京都市消費生活総合センター

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友愛ホーム株式会社に対する勧告について

消費者庁は,友愛ホーム株式会社に対して,運営実態のない有料老人ホームの社債の募集等を行ったとして,消費者安全法に基づく勧告を行っています。

京都市においても,「社債を購入する権利が当たった」,「限られた地域の人のみが購入できる株がある」など,劇場型投資詐欺に関する相談が多く寄せられています。

こういった電話があった場合は,「いりません。もう電話しないでください」ときっぱり断わるとともに,困ったときは,速やかに消費生活総合センター(電話256-0800)に御相談ください。

<消費者庁ホームページ>

消費者庁(新着情報12月18日参照)

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