京都市消費生活総合センター

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消費者安全法第15条第1項の規定に基づく消費者事故等に係る情報提供について

ワールド・リソースコミュニケーション株式会社の発行する社債を巡る消費者事故等について

平成22年10月29日
消費者庁

経緯

ワールド・リソースコミュニケーション株式会社(本店:東京都港区西新橋三丁目23番11号御成門小田急ビル9階,代表取締役:豊福勝)(以下「W社」といいます。)並びにその前身であるアフリカントラスト株式会社(以下「AT社」といいます。)及びアフリカンパートナー株式会社(以下「AP社」といいます。)が発行する社債については,平成21年頃から,「元本保証と説明され,社債を購入してしまったが解約してもらえない」,「見知らぬ業者から高値で買い取ると言われ社債を購入してしまったが解約したい」などの相談や,「合併により解散した旧社名義の社債を発行している」といった情報が独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」といいます。)や各地の消費生活センターに多数寄せられました。

このような状況を受け,平成22年3月,消費者庁において未公開株・社債の勧誘に関する注意喚起を行ったところです。

しかし,その後も,AT社,AP社及び両社の事業を継承したW社に関する相談は寄せられており,国民生活センターのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)では,平成22年9月末現在,相談件数が合計985件,社債に対して支払われた金額は37億円以上となっています。W社の社債を巡っては,「2」に掲げるような様々な問題点が確認されているところであり,消費者庁においても消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」といいます。)第2条第5項第3号に規定する消費者事故等の発生に関する情報を得ているところです。

そこで法第22条第1項の規定に基づきW社に対し報告を求め,その結果等を踏まえ検討したところ,当該消費者事故等による被害の拡大又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等の発生の防止を図る必要があると認めたことから,法第15条第1項の規定に基づき,消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を都道府県及び市町村に情報提供するとともに,これを公表し,消費者の注意を喚起することとしたものです。

W社の社債に係る問題点

1) 消費者への不適切な説明

消費者庁には,W社が社債の契約やその解除に当たり,消費者に対し次のような説明を行った事例の情報が提供されています。

「元本は保証する」「価格が○倍になる」など,本来将来における変動が不確実な価額について断定的判断を提供するような勧誘方法に係る事例

「追加の社債購入を断るとこれまでに購入しているものに対しても今後金利が出せない」など,契約の締結に関して消費者を威迫して困惑させる行為に該当すると考えられる事例

解約を希望する消費者に対し,「自己破産をしないと解約できない」「(解約料を払っても解約したいと言ったが)解約の正当事由に当たらない」といった契約の解除に関して消費者を欺く行為に該当すると考えられる事例

2) 債務の不履行

既に社債を購入した顧客に対し,毎月末とされている社債の利払いが期限までに履行されず,その理由も説明されない事例が確認されています。

また,国民生活センターのあっせんや弁護士による和解の交渉を経て,当事者間で契約解除・返金の合意が行われたにもかかわらず,返金の履行が滞り,その理由も説明されない事例が確認されています。

3) 金融商品取引法違反のおそれがある行為

なお,金融商品取引法では,社債等の有価証券の発行にあたり,投資者(消費者)の投資判断に必要な情報を開示させるため,発行する者に対し,有価証券報告書の届出義務等が課せられています。ただし,勧誘の相手が50名未満である場合(少人数私募)の場合は,上記義務が課せられません。

しかし,W社では,49口を一区切りとして利率を僅かに変える形で社債を複数発行するなど、実質的に同一と考えられる社債を,自社の財務状況や経営方針等について十分な情報開示をすることなく,不特定多数の者に勧誘・発行しているおそれがあります。

この点について,金融庁からW社に対して警告書が発出されています。

消費者へのアドバイス

W社の社債を巡っては,上記のとおり多くの点でトラブルが生じています。
勧誘を受けても,その場で判断せず,お近くの消費生活センターに相談してください。断っても執ように勧誘された場合は,すぐに相談しましょう。

また,別の業者を名乗る者から,「W社の社債を高値で買い取る」といった勧誘を受けた事例や,行政機関の職員等を名乗る者から,「W社は信頼できる業者だから大丈夫」といった情報提供を受け,さらなるトラブルが生じている相談事例も寄せられています。これらの「別の業者」や「行政機関の職員」等を名乗る者による勧誘・情報提供についても十分な注意が必要です。
既に社債の購入をした方で,社債の解約や利払い債務の履行等を求めたい方は,お近くの消費生活センターに相談してください。ただし,上記のように,法律上の和解に至っても必ずしも履行されていない事例が確認されているなど,実際には,W社に関する個別のトラブルの解決は必ずしも容易でない状況と推察されます。

消費生活センターや国民生活センターでも,W社に対してトラブルに真摯に対応するよう求めるなど最大限の対応をしているところですが,さらに踏み込んだ司法上の解決を求める方は,弁護士など法律の専門家に相談してください。(なお,日本司法支援センター(法テラス)において,一般的な法制度や手続についてのアドバイスや,法律相談を受けられる窓口の案内が受けられます。電話番号:0570-078374、受付時間:平日の9時から21時まで,土曜日の9時から17時まで)

(以上)

※ 詳しくは,消費者政策-関係省庁等による消費者政策への取組を促進します-(消費者庁)を御覧ください。

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