京都市消費生活総合センター

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平成25年度消費生活相談の状況について

文化市民局(担当 市民生活部消費生活総合センター TEL:256-1110)

1 平日の消費生活相談の状況

⑴ 相談件数について

平成25年度の消費生活総合センターにおける消費生活相談件数は8,948件と,前年度に比べ901件,約11.2%の増加となりました。
ほぼ全世代で相談件数が増えていますが,その背景として,健康食品の送りつけやインターネットショッピングに関するトラブルが前年度と比べて大幅に増加したことが挙げられます。
当センターが悪質商法による消費者被害に遭った市民からの相談を受け付けているという役割について,一層の周知を図るとともに,消費者被害を未然に防げるよう,正しい知識や情報について継続して市民に啓発してまいります。

消費生活相談の年度別総件数の推移

区分
年度
合計 対前年度増減 不当・架空請求 対前年度増減 不当・架空請求以外
16年度 13,694 5,714 7,980
17年度 7,812 ▲5,882 1,619 ▲4,095 6,193
18年度 7,952 140 2,178 559 5,774
19年度 7,692 ▲260 1,654 ▲524 6,038
20年度 7,801 109 1,258 ▲396 6,543
21年度 8,016 215 1,241 ▲17 6,775
22年度 7,340 ▲676 739 ▲502 6,601
23年度 8,380 1,040 882 143 7,498
24年度 8,047 ▲333 906 24 7,141
25年度 8,948 901 980 74 7,968

⑵ 年代別相談件数について

相談状況における年齢別内訳を見ると,市の年齢別推計人口においても構成比が高い40歳代と60歳代からの相談件数が多くなっていますが,年齢別推計人口の構成比と比べても,特に70歳代以上からの相談の割合が高くなっています。70歳代以上からの相談件数は一貫して増加しており,全体の約22.9%を占め,平成21年度と比べて相談件数は約1.7倍となっています。

これらのことから,高齢者はもとより,高齢者の見守り活動を行う方々に対してもより積極的に啓発を進め,被害の発生・拡大を未然に防ぐ体制を広げていく必要があると考えられます。

相談者(契約当事者)の年代別相談件数及び構成比

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計
21年度 186 896 1,196 1,142 996 1,197 816 365 1,222 8,016
2.3% 11.2% 14.9% 14.3% 12.4% 14.9% 10.2% 4.6% 15.2% 100%
22年度 207 807 1,078 1,102 840 1,036 844 404 1,022 7,340
2.8% 11.0% 14.7% 15.0% 11.5% 14.1% 11.5% 5.5% 13.9% 100%
23年度 223 878 1,174 1,289 1,097 1,321 947 522 929 8,380
2.6% 10.5% 14.0% 15.4% 13.1% 15.8% 11.3% 6.2% 11.1% 100%
24年度 214 815 1,144 1,292 940 1,172 973 582 915 8,047
2.7% 10.1% 14.2% 16.0% 11.7% 14.6% 12.1% 7.2% 11.4% 100%
25年度 255 863 1,055 1,379 1,131 1,373 1,242 808 842 8,948
2.9% 9.7% 11.8% 15.4% 12.6% 15.3% 13.9% 9.0% 9.4% 100%

(参考)京都市 平成25年10月1日現在 年齢別推計人口

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 合計
年齢別推計人口
(単位 千人)
247 188 193 209 162 206 163 103 1,471
構成比 16.8% 12.8% 13.1% 14.2% 11.0% 14.0% 11.1% 7.0% 100%

⑶ 商品・役務別相談件数について

商品・役務別内訳を見ると,放送・コンテンツ等に関する相談が最も多くなっている点は平成24年度と同様の傾向ですが,平成25年度の特徴として,健康食品,商品一般,移動通信サービス及び家屋修繕工事に関する相談の増加が挙げられます。また,フリーローン・サラ金,賃貸住宅及び書籍・印刷物に関する相談等が減少しました。

商品・役務別相談件数(相談件数上位の内容)

順位 商品・役務の内容 件数 主な内容
25年度 24年度
1 放送・コンテンツ等 ※2 1,187 1,161 アダルト情報サービス,出会い系サイト等
2 賃貸住宅 428 457 敷金返還,更新料等
3 商品一般 416 349 商品やサービスの内容が不明なもの(訪問購入,メール・はがきによる架空請求及びネット通販の商品未着等を含む)
4 健康食品 414 211 送りつけ,マルチ等
5 フリーローン・サラ金 340 210 多重債務等
6 インターネット通信サービス 232 193 インターネット回線契約等
7 移動通信サービス 228 165 携帯電話サービス等
8 書籍・印刷物 193 205 新聞販売,皇室写真集等
9 家屋・修繕工事 168 118 屋根,床下工事,設備工事等
10 預貯金,証券等 152 154 株式,未公開株,投資信託等

年齢別に商品・役務別件数内訳を見ると,60歳代までは放送・コンテンツ等に関する相談が最も多くなっていますが,70歳代以上では健康食品に関する相談が最も多くなっています。また,賃貸住宅に関する相談は40歳代以下で,フリーローン・サラ金に関する相談は30歳代から50歳代を中心に目立っています。

平成25年度 相談者(契約当事者)の年齢別 商品・役務別件数内訳

順位 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上
1 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 健康食品 健康食品
149 150 192 252 173 142 144 160
2 賃貸住宅 賃貸住宅 賃貸住宅 フリーローン・サラ金 フリーローン・サラ金 商品一般 放送・コンテンツ等 商品一般
12 121 92 81 55 85 76 52
3 移動通信サービス 移動通信サービス フリーローン・サラ金 賃貸住宅 商品一般 賃貸住宅 商品一般 預貯金・証券等・書籍・印刷物
8 37 44 61 42 48 70 ※35

※預貯金・証券等及び書籍・印刷物でそれぞれ35件

(4) 放送・コンテンツ等について

商品・役務別相談件数内訳で最も多くの相談となっている放送・コンテンツ等に関する相談は,アダルト情報サイトや総合情報コンテンツの利用料と称し,不当・架空請求を受けたことについての苦情が多数を占めています。下記の表のとおり,若年層だけでなく,高齢者層にも放送・コンテンツ等に関する不当・架空請求が広がっています。

高齢者層にもインターネットやスマートフォンが普及し,ワンクリック詐欺の危険に触れやすくなってきている一方で,突然の請求に対してどう対応すべきなのか戸惑っている方が多いためではないかと考えられます。

放送・コンテンツ等 年齢別相談件数

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計 構成比
放送コンテンツ等 149 150 192 252 173 142 76 18 35 1,187 100.0%
うち不当・架空請求 71 89 122 160 111 93 48 4 6 704 59.3%
うち不当・架空請求以外 78 61 70 92 62 49 28 14 29 483 40.7%

放送・コンテンツ等 うち不当・架空請求 年齢別構成比

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計
10.1% 12.6% 17.3% 22.7% 15.8% 13.2% 6.8% 0.6% 0.9% 100.0%

(5) インターネットで購入した商品一般(洋服等)について

下記の表はインターネットで購入した商品一般(洋服等)に関するものであり,なかでも,インターネットで購入した商品が届かない,又は粗悪な商品が送られてくるといった相談が多く寄せられています。

20歳代から40歳代を中心に相談件数が集中している一方で,60歳代からの相談も目立ち始めていることがわかります。

インターネットで購入した商品一般(洋服等) 年齢別相談件数

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計
23年度 3 22 30 15 13 4 0 0 2 89
3.4% 24.7% 33.7% 16.9% 14.6% 4.5% 0.0% 0.0% 2.2% 100%
24年度 7 35 48 31 18 5 4 1 8 157
4.5% 22.3% 30.6% 19.7% 11.5% 3.2% 2.5% 0.6% 5.1% 100%
25年度 15 60 78 58 26 18 3 1 9 268
5.6% 22.4% 29.1% 21.6% 9.7% 6.7% 1.1% 0.4% 3.4% 100%

(6) 健康食品について

下記の表は健康食品に関するものであり,なかでも,健康食品の送りつけに関する相談が多く寄せられています。しかし,平成24年度から急増していた健康食品の送りつけに関する相談は,平成25年度第2四半期を境に減少に転じました。

平成25年8月に「健康食品の送りつけ商法110番」を京都府消費生活安全センターと京都府警察と連携して実施したことに加え,このころから,自治体や国からの要請により宅配業者が代引制度を利用する事業者の審査を厳格化し,問題があれば契約を解除するようになり,また,全国的に業者の摘発が進んだことが背景にあると考えられます。

健康食品 受付年月別相談件数

4月〜6月 7月〜9月 10月〜12月 1月〜3月 合計
24年度 18 30 54 109 211
25年度 177 127 74 36 414

(7) 販売・勧誘方法及び手口別の相談件数について

相談件数が多く,注意すべき販売・勧誘方法及び手口別の主な特徴について次のとおりまとめました。

販売・勧誘方法,手口別相談件数

販売・勧誘方法 件数 契約当事者の特徴 主な商品・役務 相談内容の特徴
インターネット通販 1,400 30〜50歳代 放送・コンテンツ等
洋服等
・アダルトサイトを見ようとしたら料金を請求された。
・ネットで注文した商品が届かない。
電話勧誘 828 70〜80歳代 健康食品
預貯金・証券等
・注文した覚えのない健康食品を注文したと電話が掛かってきた。
・未公開株等の勧誘の電話が掛かってきた。
家庭訪販 483 60〜80歳代 書籍・印刷物(新聞)
家屋修繕工事
・新聞購読で,長期間の契約や先付け契約(何年か先から始まる契約)を結ばされた。
・「このままだと家が壊れる」等,強引にリフォーム工事の契約を結ばされた。
迷惑メール 219 30〜60歳代 放送・コンテンツ等
商品一般
・使用した覚えのないサイトの使用料を請求された。
手口 件数 契約当事者の特徴 主な商品・役務 相談内容の特徴
無料商法 202 30〜60歳代 放送・コンテンツ等 ・「無料」をうたったサイトを見ようとしてクリックしたら,料金を請求された。
販売目的隠匿 201 30〜60歳代 放送・コンテンツ等
利殖商法 120 60〜80歳代 預貯金・証券等
ファンド型投資商品
・儲かる,損をしない等のセールストークを信じて,金融商品を購入した。
ネガティブオプション 96 70〜80歳代 健康食品 ・事前に電話もなく,いきなり代金引換で健康食品が送られてきた。
二次被害 91 70〜80歳代 ファンド型投資商品
測量サービス
・以前投資した金融商品や原野商法の損害を回復できるとうたい,別会社から新たな金融商品や土地の測量を勧誘された
次々販売 69 60〜80歳代 家屋修繕工事
ファンド型投資商品
・リフォームした住宅で,さらに工事が必要と勧誘された。
・追加で投資すれば損害を回復できると,同じ会社から新たな金融商品を勧誘された。

2 消費生活土日祝日電話相談の状況

本市では,平成17年度から京都府と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施し,平成22年度からは祝日にも拡大して実施しています。
 相談件数は1,320件と,前年度に比べ205件,約18.4%の増加となりました。
 相談状況における年齢別内訳を見ると,30歳代から50歳代までの割合が約62.4%となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられます。

土日祝日別の相談件数

25年度 24年度
件数 日数 平均(件/日) 件数 日数 平均(件/日)
土曜日 675 52 13.0 603 51 11.8
日曜日 550 51 10.8 440 52 8.5
祝日 95 12 7.9 72 11 6.5
1,320 115 11.5 1,115 114 9.8

相談者(契約当事者)の年代別相談件数及び構成比

京都市内 京都府内
(京都市以外)
他府県 構成比
20歳未満 18 4 1 23 1.7%
20歳代 118 51 4 173 13.1%
30歳代 175 78 7 260 19.7%
40歳代 225 107 10 342 25.9%
50歳代 141 68 13 222 16.8%
60歳以上 207 87 5 299 22.7%
不明  1 0 0 1 0.1%
885 395 40 1,320 100%

商品・役務別相談内訳(相談件数上位の内容)

順位 商品・役務の内容 件数 主な内容
25年度 24年度
1 放送・コンテンツ等 328 233 アダルト情報サービス, 出会い系サイト等
2 賃貸住宅 49 60 敷金返還,更新料等
3 フリーローン・サラ金 43 66 多重債務等
4 健康食品 42 14 送りつけ等
5 インターネット通信サービス 33 24 インターネット回線契約等

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