京都市消費生活総合センター

本文へ ふりがな ふりがなをつける文字サイズ 標準拡大画面色 白黒反転

平成26年度消費生活相談の状況について

平日の消費生活相談の状況

(1) 相談件数について

平成26年度の消費生活総合センターにおける消費生活相談件数は8,855件と,前年度に比べ93件,約1.0%の減少と,ほぼ横ばいとなりました。
以下の表のとおり,不当・架空請求に関する相談件数が増加していますが,はがきや電子メールによる架空請求,アダルトサイト等によるワンクリック請求が大半を占めています。
その一方で,平成25年度に急増した健康食品の送りつけのピークが過ぎた影響で,不当・架空請求以外の相談件数は減少しましたが,それぞれの相談内容については年々複雑化・多様化しています。

消費生活相談の年度別総件数推移

区分 合計   不当・架空請求   不当・架空請求以外
年度 対前年度増減 対前年度増減
17年度 7,812   1,619   6,193
18年度 7,952 140 2,178 559 5,774
19年度 7,692 ▲260 1,654 ▲524 6,038
20年度 7,801 109 1,258 ▲396 6,543
21年度 8,016 215 1,241 ▲17 6,775
22年度 7,340 ▲676 739 ▲502 6,601
23年度 8,380 1,040 882 143 7,498
24年度 8,047 ▲333 906 24 7,141
25年度 8,948 901 980 74 7,968
26年度 8,855 ▲93 1,393 413 7,462

(2)年齢別相談件数について

相談状況における年齢別内訳を見ると,市の年齢別推計人口の構成比と比べて,40歳代から70歳代までの相談件数の割合が高くなっています。
健康食品の送りつけに関する相談が減少したことから,平成25年度と比べて80歳以上からの相談件数は減少しました。
しかし,70歳代以上からの相談件数は全体の約21.9%を占め,平成22年度と比べて相談件数は約1.55倍となっています。
こうした状況をふまえて,高齢者はもとより,高齢者の見守り活動を行う方々に対してもより積極的に啓発を進め,被害の発生・拡大を未然に防ぐ体制を広げていく必要があると考えられます。

相談者(契約当事者)の年代別相談件数及び構成比

20歳未満 20歳代 30歳代 40 歳代 50 歳代 60歳代 70 歳代 80歳以上 不明 合計
22年度 207 807 1,078 1,102 840 1,036 844 404 1,022 7,340
2.8% 11.0% 14.7% 15.0% 11.5% 14.1% 11.5% 5.5% 13.9% 100%
23年度 223 878 1,174 1,289 1,097 1,321 947 522 929 8,380
2.6% 10.5% 14.0% 15.4% 13.1% 15.8% 11.3% 6.2% 11.1% 100%
24年度 214 815 1,144 1,292 940 1,172 973 582 915 8,047
2.7% 10.1% 14.2% 16.0% 11.7% 14.6% 12.1% 7.2% 11.4% 100%
25年度 255 863 1,055 1,379 1,131 1,373 1,242 808 842 8,948
2.9% 9.7% 11.8% 15.4% 12.6% 15.3% 13.9% 9.0% 9.4% 100%
26年度 271 794 1,023 1,371 1,223 1,365 1,290 649 869 8,855
3.1% 9.0% 11.5% 15.5% 13.8% 15.4% 14.6% 7.3% 9.8% 100%

(参考)京都市 平成26年10月1日現在 年齢別推計人口

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 合計
年齢別推計人口(単位 千人) 246 184 187 213 165 201 167 108 1,469
構成比 16.7% 12.5% 12.7% 14.5% 11.2% 13.7% 11.4% 7.3% 100%

※年齢別推計人口は各世代別で四捨五入しているため,人口の合計と一致しない。

(3) 商品・役務別相談件数について

商品・役務別内訳を見ると,ワンクリック請求に関する相談の増加の影響を受けて,「放送・コンテンツ等」に関する相談が対前年度比で276件増加しました。また,電子メールやはがき等による内容が不明な架空請求に関する相談の増加の影響を受けて,「商品一般」に関する相談が対前年度比で87件増加しました。
その他の平成26年度の特徴として,電話勧誘によるプロバイダの変更に関するトラブルの影響を受けて,「インターネット通信サービス」に関する相談が増加しました。また,健康食品の送りつけの相談の減少の影響を受けて,「健康食品」に関する相談が急減しました。

商品・役務別相談件数(相談件数上位の内容)

順位 商品・役務の内容 件数 主な内容
26年度 25年度
1 放送・コンテンツ等 1,463 1,187 アダルト情報サイトや総合情報コンテンツの利用料等
2 商品一般 503 416 商品やサービスの内容が不明なもの(架空請求,訪問購入を含む)
3 賃貸住宅 439 428 敷金返還,更新料等
4 インターネット通信サービス 371 232 インターネット回線契約等
5 フリーローン・サラ金 280 340 多重債務等
6 移動通信サービス 242 228 携帯電話サービス等
7 書籍・印刷物 188 193 新聞販売,皇室写真集等
8 健康食品 140 414 送りつけ,マルチ等
9 医療サービス 138 127 医療サービスの内容に関する不満等
10 家屋・修繕工事 126 168 屋根,床下工事,設備工事等

年齢別に商品・役務別件数内訳を見ると,70歳代までは放送・コンテンツ等に関する相談が最も多くなっており,20歳代〜40歳代ではその次に賃貸住宅に関する相談が多くなっています。
また,20歳代ではエステサロン等による理容・美容に関する相談が,30歳代〜40歳代は多重債務等によるフリーローン・サラ金に関する相談も目立っています。
60歳代〜70歳代では,放送・コンテンツ等に次いで商品一般に関する相談が多くなっており,80歳代以上では最も多くなっています。具体的な内容としては,電子メールやはがき等による架空請求,貴金属等を安値で買い取ろうとするのが目的であるものの,買い取る内容を明らかにせずに勧誘する訪問購入などが挙げられます。
また,近年では高齢者の間でもインターネットが普及しており,プロバイダとの契約トラブルはどの年代においても目立ちます。
70歳以上においては,投資に関するトラブル(預貯金・証券等)が,80歳以上においては,一時と比べては落ち着いてきた送りつけ商法(健康食品),新聞の購読に関するトラブル(書籍・印刷物)などが上位を占めている点が特徴と言えます。

平成26年度 相談者(契約当事者)の年齢別 商品・役務別件数内訳

順位 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上
1 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 放送・コンテンツ等 商品一般
177 147 194 255 231 230 152 45
2 インターネット通信サービス 賃貸住宅 賃貸住宅 賃貸住宅 インターネット通信サービス 商品一般 商品一般 健康食品
7 115 92 65 66 96 120 36
3 商品一般 理容・美容 フリーローン・サラ金 フリーローン・サラ金 商品一般 インターネット通信サービス インターネット通信サービス 書籍・印刷物
5 35 51 62 56 78 73 35
4 賃貸住宅 移動通信サービス 移動通信サービス 商品一般 賃貸住宅 賃貸住宅 フリーローン・サラ金 放送・コンテンツ等
5 33 40 56 53 47 48 33
5 移動通信サービス インターネット通信サービス 商品一般 インターネット通信サービス
移動通信サービス
移動通信サービス 移動通信サービス
書籍・印刷物
預貯金・証券等 インターネット通信サービス
5 27 33 40 41 35 45 26

(4) 放送・コンテンツ等について

商品役務別相談件数内訳で最も多くの相談となっている放送・コンテンツ等に関する相談は,アダルト情報サイトや総合情報コンテンツの利用料と称し,不当・架空請求を受けたことについての苦情が多数を占めており,平成25年度と比べて350件増加しました。
下記の表のとおり,若年層だけでなく,年々,高齢者層にも放送・コンテンツ等に関する不当・架空請求が広がっています。
高齢者層にもインターネットやスマートフォンが普及し,ワンクリック詐欺の危険に触れやすくなってきている一方で,突然の請求に対してどう対応すべきなのか戸惑っている方が多いためではないかと考えられます。

放送・コンテンツ等 年齢別相談件数

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計 構成比
放送コンテンツ等 177 147 194 255 231 230 152 33 44 1,463 100%
うち不当・架空請求 116 90 148 198 171 189 114 13 15 1,054 72%
うち不当・架空請求以外 61 57 46 57 60 41 38 20 29 409 28%

放送・コンテンツ等 うち不当・架空請求 年齢別構成比

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計
11.0% 8.6% 14.1% 18.8% 16.2% 17.9% 10.8% 1.2% 1.4% 100.0%

(5) インターネットで購入した商品に関する苦情について

インターネット(通販及びオークション)で購入した商品(被服品等)に関する相談の中でも,インターネットで購入した商品が届かない,又は粗悪な商品が送られてくるといった相談が多く寄せられています。
平成25年度と比べて,30歳代以下の世代では相談件数が大きく減少していますが,40歳代以上では相談件数が微増又は横ばいとなっています。
比較的若い世代の間では,インターネットで商品を購入するリスクが知られるようになり,トラブルが減少した一方で,比較的年齢が高い世代の間では,こうしたリスクがまだ十分に知られていないことが考えられます。
インターネットで商品を購入する場合は,相手が特定できるサイトであることと,事前に代金を振り込む場合は相手先の口座名等に不審な点はないかどうか,よく確認してから購入しましょう。

インターネットで購入した商品一般(洋服等) 年齢別相談件数 推移

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計
24年度 7 35 48 31 18 5 4 1 8 157
4.5% 22.3% 30.6% 19.7% 11.5% 3.2% 2.5% 0.6% 5.1% 100%
25年度 15 60 78 58 26 18 3 1 9 268
5.6% 22.4% 29.1% 21.6% 9.7% 6.7% 1.1% 0.4% 3.4% 100%
26年度 6 39 45 61 33 15 4 1 10 214
2.8% 18.2% 21.0% 28.5% 15.4% 7.0% 1.9% 0.5% 4.7% 100%

(6) インターネット通信サービスについて

インターネット通信サービスに関する相談の中では,電話で通信プランの変更を勧誘され,電話による指示でパソコンを操作し,契約内容を十分理解できないままにプロバイダを変更してしまう,といった相談が増えています。
平成25年度と比べて,インターネット通信サービスに関する相談のうち,電話で勧誘された件数は約3倍になりました。特に50歳代以上からの相談が多くなっていますが,その背景として,中高年以上にとっては,通信サービス特有の契約内容の複雑さが理解しづらく,通信プランの変更に伴いどのような影響があるかについて把握できないまま契約に至っていることが考えられます。

インターネット通信サービス 年齢別相談件数

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計 構成比(%)
インターネット通信サービス 7 27 30 40 66 78 73 27 23 371 100
うち電話勧誘 1 7 15 26 45 54 49 21 11 229 61.7
うち電話勧誘以外 6 20 15 14 21 24 24 6 12 142 38.3

インターネット通信サービス うち電話勧誘 年齢別相談件数 推移

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計
24年度 0 1 5 15 8 14 11 7 0 61
0.0% 1.6% 8.2% 24.6% 13.1% 23.0% 18.0% 11.5% 0.0% 100%
25年度 0 5 6 11 11 19 12 9 5 78
0.0% 6.4% 7.7% 14.1% 14.1% 24.4% 15.4% 11.5% 6.4% 100%
26年度 1 7 15 26 45 54 49 21 11 229
0.4% 3.1% 6.5% 11.3% 19.7% 23.6% 21.4% 9.2% 4.8% 100%

(7) 販売・勧誘方法及び手口別の相談件数について

相談件数が多く,注意すべき販売・勧誘方法及び手口別の主な特徴について,次のとおりまとめました。

販売・勧誘方法別相談件数

販売・勧誘方法 件数 契約当事者の特徴 主な商品・役務 相談内容の特徴
インターネット通販 1,709 30〜60歳代 ・放送・コンテンツ等
・洋服等
・アダルトサイトを見ようとしたら料金を請求された。
・ネットで注文した商品が届かない。
電話勧誘 703 60〜80歳代 ・インターネット通信サービス
・預貯金・証券等
・通信プランの変更と持ちかけ,プロバイダの変更をさせる勧誘の電話が掛かってきた。
・未公開株等の勧誘の電話が掛かってきた。
家庭訪販 399 60〜80歳代 ・書籍・印刷物(新聞)
・浄水器
・新聞購読で,長期間の契約や先付け契約(何年か先から始まる契約)を結ばされた。
・新築マンションを訪問し,既に取り付けられた浄水器と別の機器を勧められた。
迷惑メール 385 40〜70歳代 ・放送・コンテンツ等
・商品一般
・使用した覚えのないサイトの使用料を請求された。
・具体的な商品,サービスを明らかにせず,未納料金と称して請求された。

手口別相談件数

手口 件数 契約当事者の特徴 主な商品・役務 相談内容の特徴
無料商法 223 30〜70歳代 ・放送・コンテンツ等 ・「無料」をうたったサイトを見ようとしてクリックしたら,料金を請求された。
二次被害 101 70〜80歳代 ・測量サービス
・土地管理
・以前投資した原野商法の損害を回復できるとうたい,別会社から土地の測量の勧誘や管理料の支払を請求された。
次々販売 87 70〜80歳代 ・家屋修繕工事 ・リフォームした住宅で,さらに工事が必要と勧誘された。
マルチ商法 80 20歳代 ・学習教材
・健康食品
・化粧品
・ビジネスのためになると勧誘され,ビジネス用の情報商材を購入した。
利殖商法 68 60〜80歳代 ・ファンド型投資商品
・預貯金・証券等
・儲かる,損をしない等のセールストークを信じて,金融商品を購入した。

土日祝日の消費生活相談電話の状況

本市では,平成17年度から京都府と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施し,平成22年度からは祝日にも拡大して実施しています。
相談件数は1,420件と,前年度に比べ100件,約7.6%の増加となりました。
相談状況における年齢別内訳を見ると,30歳代から50歳代までの割合が約63.1%となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられます。

土日祝日の消費生活相談電話の状況一覧

土日祝日別の相談件数

26年度 25年度
件数 日数 平均(件/日) 件数 日数 平均(件/日)
土曜日 743 51 14.6 675 52 13.0
日曜日 554 52 10.7 550 51 10.8
祝日 123 12 10.3 95 12 7.9
1,420 115 12.3 1,320 115 11.5

相談者(契約当事者)の年齢別相談件数及び構成比

京都市内 京都府内(京都市以外) 他府県 構成比
20歳未満 23 2 1 26 1.9%
20歳代 124 52 4 180 12.6%
30歳代 176 92 13 281 19.8%
40歳代 223 106 9 338 23.8%
50歳代 170 96 10 276 19.5%
60歳以上 202 106 9 317 22.3%
不明 2 0 0 2 0.1%
920 454 46 1420 100%

商品・役務別件数内訳(相談件数上位の内容)

順位 商品・役務の内容 件数 主な内容
26年度 25年度
1 放送・コンテンツ等 417 328 アダルト情報サイトや総合情報コンテンツの利用料等
2 インターネット通信サービス 104 33 インターネット回線契約等
3 商品一般 55 31 架空請求,訪問購入等
4 賃貸住宅 49 49 敷金返還,更新料等
5 自動車 28 27 購入後の解約等

ここからサイト内共通のコンテンツです

お気軽にご相談ください

消費生活相談

075-256-0800
【受付時間】月〜金 9:00〜17:00
その他、土日祝日電話相談、インターネット相談もあります
相談窓口一覧へ

よく寄せられる相談事例をご紹介:消費生活相談事例集

よく分かる!クーリング・オフ制度

知っておきたい未成年者契約の取消し

出前講座:お住まいの地域の学習会に講師を派遣します(無料)

教材貸出:消費生活に関する図書・視聴覚教材の閲覧・貸出しを行っています

動画:特殊詐欺啓発動画

動画:インターネットトラブルにご注意を!

動画:マルチな罠〜身近に潜む甘い商法

消費者川柳募集!

消費生活学習すごろく(要Adobe Flash Player)

SNSで情報配信中 facebooktwitter

ページの先頭へ