京都市消費生活総合センター

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平成28年度消費生活相談の状況について

1京都市の消費生活相談の状況

(1)京都市の消費生活相談件数の推移

平成28年度の消費生活総合センターにおける消費生活相談件数は8,366件であり,前年度8,390件と比較し,ほぼ横ばいとなりました。

(2)年齢別の相談件数について

年齢別に内訳を見ると,50歳代及び60歳代からの相談件数が増加しています。70歳代及び80歳以上からの相談件数は減少していますが,依然として70歳以上からの相談件数は全体の約20%を占めております。

こうした状況を踏まえ,高齢者はもとより,高齢者の見守り活動を行う方々に対してもより積極的に啓発を進め,被害の発生・拡大を未然に防ぐ体制を広げていく必要があると考えられます。

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明 合計
26

年度

271 794 1,023 1,371 1,223 1,365 1,290 649 869 8,855
27

年度

231 787 910 1,290 1,155 1,327 1,148 689 853 8,390
28

年度

188 772 894 1,258 1,268 1,391 1,023 647 925 8,366

 

2消費生活相談の特徴

(1)商品・役務別相談件数の特徴について

消費生活相談のうち,商品・役務別に内訳を見ると,相談件数等が多いものは,以下とおりです。

➢ 相談内容別(商品・役務別)の相談件数の上位5位は,前年度と同じ順位となりました。

➢ 「放送・コンテンツ等」に関する相談が対前年度比で205件増加し,増加率は16.7%となりました。

➢ また,「健康食品」に関する相談が対前年度比で48件増加し,増加率は23.4%となりました。

順位 28年度 27年度
1 放送・コンテンツ等 1,435 放送・コンテンツ等 1,230
2 インターネット通信サービス 467 インターネット通信サービス 509
3 商品一般 400 商品一般 434
4 賃貸住宅 385 賃貸住宅 397
5 移動通信サービス 254 移動通信サービス 291
6 健康食品 253 フリーローン・サラ金 241
7 フリーローン・サラ金 247 健康食品 205
8 家屋修繕工事 123 書籍・印刷物 142
8 医療サービス 123 家屋修繕工事 136
10 書籍・印刷物 105 医療サービス 124

* この表の分類は,「PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)分類・キーワードマニュアル(2015版)」(独立行政法人 国民生活センター発行)による。

放送・コンテンツ等 テレビ放送サービス,有線放送サービス,デジタルコンテンツ等,電波や衛星放送又はインターネットを使って情報を得るサービス。
インターネット通信

サービス

インターネット通信に関連したサービス。光ファイバー,ADSL等の接続回線。
商品一般 商品・役務の分類項目を超えて複数の分類にまたがってい

る相談,商品が特定できない相談。

移動通信サービス 携帯電話,PHS等の移動通信に関連したサービス。
書籍・印刷物 書籍,雑誌等,新聞販売等の相談。

ア 相談者の(契約当事者)の年齢別の商品・役務別相談件数について

全ての年齢層で,放送・コンテンツ等に関する相談が最も多くなっております。

➢ 「放送・コンテンツ等」に関する相談は,アダルト情報サイトや総合情報コンテンツ,占いサイトや副業サイト(動画サイト)の利用料と称し,不当・架空請求を受けたことについての苦情が3分の2を占めています。

➢ 20歳代から30歳代では,退去時のトラブル・敷金返還などの賃貸住宅に関する相談が目立っています。

➢ 40歳代から70歳代では,「放送・コンテンツ等」に次いで「インターネット通信サービス」に関する相談が多くなっており,具体的な内容としては,インターネット契約で,大手電話会社又はその関連事業者だと誤解させる勧誘を行っているものや,現在の料金よりも安くなると勧誘を受けたが,実際の料金が勧誘時の説明と異なるといったものが挙げられます。

イ 健康食品の相談について

「健康食品」に関する相談が増加しています。その中でもインターネット等の通信販売で「お試しと思い注文したが,実際は4回の定期購入の契約であった。」といった定期購入に係る相談が増加しており,約60%を占めました。

 (2)販売・勧誘方法の相談件数について

相談件数が多く,注意すべき販売・勧誘方法の主な特徴について,取りまとめました。平成28年度の特徴としては,実在する企業をかたる架空請求メールの相談が前年度に比べて増加しています。

販売・

勧誘方法

件数

(前年度)

契約当事者の特徴 主な

商品・役務

相談内容の特徴
インターネット通販 1,835

(1,491)

10~80

歳代

・放送・コン

テンツ等

・洋服等

・アダルトサイトを見ようとしたら料金を請求された。

・インターネットで注文した商品が届かない。

迷惑メール 757

(430)

10~70

歳代

・放送・コン

テンツ等

・商品一般

・使用した覚えのないサイトの使用料を請求された。

・具体的な商品,サービスを明らかにせず,実在する企業名を騙り未納料金と称して請求された。

電話勧誘 578

(690)

20~80

歳代

・インターネ

ット通信サ

ービス

・預貯金・

証券等

・通信プランの変更と持ちかけ,プロバイダーの変更をさせる勧誘の電話が掛かってきた。

・未公開株等の勧誘の電話が掛かってきた。

家庭訪販 363

(388)

40~80

歳代

・書籍・印刷

物(新聞)

・浄水器

・インターネ

ット回線の

光卸

・新聞購読で,長期間の契約や先付け契約(何年か先からはじまる契約)を結ばされた。

・無料で点検すると訪れた業者から,高額な浄水器を勧められ了承してしまった。

(3)不当・架空請求について

二重請求や不当な取立てなどの「不当請求」や,身に覚えのない代金の請求などの「架空請求」に関する相談件数は,前年度と比較するとほぼ横ばいとなっています。

3 土日祝日の消費生活相談電話の状況

本市では,平成17年度から京都府と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施し,平成22年度からは祝日にも拡大して実施しています。

相談件数は1,351件と,前年度に比べ58件,4.1%の減少となりました。

相談状況における年齢別内訳を見ると,30歳代から50歳代までの割合が58.1%(同年代における平日の割合 40.9%)となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられます。

(1)土日祝日別の相談件数

28年度 27年度
件数 日数 平均(件/日) 件数 日数 平均(件/日)
土曜日 660 50 13.2 706 51 13.8
日曜日 530 52 10.2 514 51 10.1
祝日 161 14 11.5 189 15 12.6
1,351 116 11.6 1,409 117 12.0

(2)相談者(契約当事者)の年齢別相談件数及び構成比

京都市内 京都府内(京都市以外) 他府県 構成比
20歳未満 10 6 0 16 1.2%
20歳代 116 44 5 165 12.2%
30歳代 137 56 10 203 15.0%
40歳代 189 99 6 294 21.8%
50歳代 186 86 16 288 21.3%
60歳以上 222 135 7 364 26.9%
不明 12 4 5 21 1.6.%
872 430 49 1,351 100%

(3)商品・役務別件数内訳(相談件数上位の内容)

順位 商品・役務の内容 件数 主な内容
28年度 27年度
1 放送・コンテンツ等 317 376 アダルト情報サイトや総合情報コンテンツの利用料等
2 インターネット通信サービス 101 126 インターネット回線契約等
3 賃貸住宅 64 64 敷金返還,更新料等
4 商品一般 46 46 架空請求,訪問購入等
5 移動通信サービス 44 38 携帯電話等

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