京都市消費生活総合センター

本文へ ふりがな ふりがなをつける文字サイズ 標準拡大画面色 白黒反転

平成29年度消費生活相談の状況について

この度,京都市消費生活総合センターで平成29年度に受け付けた消費生活相談の概要を取りまとめましたので,お知らせします。

当センターが,商品やサービスの契約トラブルをはじめ,悪質商法による消費者被害に遭った市民の皆様からの相談を受けるという役割について,一層の周知を図るとともに,消費者被害を未然に防げるよう,引き続き正しい知識や情報を市民の皆様に発信して参ります。

 

1 身に覚えのない架空請求はがきの相談が急増!

平成28年度    13件 → 平成29年度   188件(1,346%増)

2 健康食品・化粧品の定期購入に係る相談が増加!

平成28年度   197件 → 平成29年度   244件(24%増)

3 70歳以上の高齢者の方からの相談が増加!

平成28年度 1,670件 → 平成29年度 1,768件(6%増)

 

1 消費生活相談の状況

(1)消費生活相談件数の推移

平成29年度の当センターにおける消費生活相談件数は7,975件であり,前年度8,366件と比較し,391件(4.7%)の減少となりました。

平成25年度以降,消費生活相談件数は減少が続いており,過去10年では3番目に少ない件数となりました。

(2)年齢別相談件数及び同構成比の推移

年齢別の推移を見ると,60歳代,40歳代,30歳代,20歳未満の相談が減少傾向にある中,70歳以上の方からの相談が増えました。また,年齢別の構成比は,ほぼ横ばいです。

~19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳~ 不明 合計
27

年度

231 787 910 1,290 1,155 1,327 1,148 689 853 8,390
28

年度

188 772 894 1,258 1,268 1,391 1,023 647 925 8,366
29

年度

161 776 820 1,162 1,295 1,264 1,093 675 729 7,975

 

 

2消費生活相談の内容・特徴

(1)商品・役務別相談件数について

➢ 1位の「放送・コンテンツ等」はアダルト情報サイト等を閲覧したことによるワンクリック請求等の相談であり,対前年度比で344件減少しました。

➢ 2位の「商品一般」は架空請求はがきに関する相談が増加したことに伴い,対前年度比で241件増加しました。

➢ これまで増加傾向にあった「インターネット通信サービス」,「移動通信サービス」の相談が29年度は共に減少しています。

➢ 「健康食品」,「化粧品」に関する相談が増加しています。

➢ 「紳士・婦人洋服」はインターネット等の通信販売で服を購入したが,商品が届かない,サイズが合わない,色が思っていたものと違うといった相談が増えています。

順位 29年度 28年度
1 放送・コンテンツ等 1,091 放送・コンテンツ等 1,435
2 商品一般 641 インターネット通信サービス 467
3 賃貸住宅 405 商品一般 400
4 インターネット通信サービス 396 賃貸住宅 385
5 健康食品 273 移動通信サービス 254
6 移動通信サービス 232 健康食品 253
7 フリーローン・サラ金 224 フリーローン・サラ金 247
8 化粧品 154 家屋修繕工事 123
9 理美容 140 医療サービス 123
10 紳士・婦人洋服 138 書籍・印刷物 105

* この表の分類は,「PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)分類・キーワードマニュアル(2015版)」(独立行政法人 国民生活センター発行)による。

キーワードについて
放送・コンテンツ等 テレビ放送サービス,有線放送サービス,デジタルコンテンツ等,電波や衛星放送又はインターネットを使って情報を得るサービス。
商品一般 商品・役務の分類項目を超えて複数の分類にまたがっている相談,商品が特定できない相談。架空請求。
インターネット通信サービス インターネット通信に関連したサービス。光ファイバー,ADSL等の接続回線。
移動通信サービス 携帯電話,PHS等の移動通信に関連したサービス。

ア 契約当事者の年齢別の商品・役務別相談件数について

➢ 20歳代から40歳代では,退去時のトラブル・敷金返還などの「賃貸住宅」に関する相談が上位となっています。

➢ 60歳代以上では,架空請求はがきの相談が増加したことに伴い,「商品一般」が上位となっています。

➢ 幅広い年齢層で「健康食品」に関する相談が上位となっています。

 

イ 定期購入に関する相談について

「健康食品」や「化粧品」の相談が増加しています。その中でも「インターネット等の通信販売でお試しと思い注文したところ,4回の定期購入の契約になっており,2回目以降は初回価格よりも高い,定価の価格になっている。」といった定期購入に関する相談が増加しています。

 

(2)契約購入形態別件数

➢ インターネット通販やテレビ通販でのトラブルの「通信販売」に関する件数が多くなっています。なお,「通信販売」にはアダルト情報サイトを閲覧したことによる架空請求やオンラインゲーム等の相談も含まれているため,件数が多くなっています。

➢ 消費者トラブルになりやすい「訪問販売」,「電話勧誘販売」,「訪問購入」については減少傾向にあります。

契約購入形態別件数(前年度) 相談内容の特徴
通信販売 2,414(2,704) ・インターネット通販やテレビ通販で注文した商品が届かない。

・商品は届いたが思っていたものと違う。

店舗購入 1,914

(2,053)

・店舗に出向いて売買契約したものの,契約内容が店舗で聞いた説明と違っていた。
訪問販売 495

(551)

・自宅に業者が訪問してきて,その場で売買契約をしたものの,よく考えると不要なため,解約したい。
電話勧誘販売 455

(545)

・業者から電話で勧誘があり,そのまま売買契約をしたものの,よく考えると不要なため,解約したい。
その他無店舗 129

(149)

・展示会で健康食品を購入したが,よく考えると不要なため,解約したい。
マルチ・マルチまがい 74

(72)

・知人から呼び出され,話を聞くとマルチの契約だったが断り切れず,マルチの会員になったが会員をやめたい。
訪問購入 66

(90)

・不用な服の買い取りの電話があり,承諾し,その後,業者が自宅に来訪すると貴金属はないかと迫られた。
ネガティブオプション

(送りつけ商法)

10

(6)

・注文していない商品が送りつけられ,困っている。

* この表の分類は,「PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)記載要領(2015版)」(独立行政法人 国民生活センター発行)による。

(3)不当・架空請求について

29年度の二重請求や不当な取立てなどの「不当請求」や身に覚えのない代金の請求などの「架空請求」に関する相談件数は,28年度と比較すると減少しています。しかし,長期的な推移でみると不当・架空請求の相談は急増していたり,また,身に覚えのない架空請求はがきの相談が急増しているため,引き続き,被害予防の啓発をはじめ,関係機関と連携して必要な対策を講じます。

3土日祝日の消費生活相談電話の状況

本市では,京都府と合同で,土日祝日の消費生活相談を実施しています。

相談件数は1,149件と前年度から202件,約15%の減少となりました。

商品・役務別に内訳を見ると,放送・コンテンツ等が大幅に減少していますが,商品一般(架空請求等)が増加しています。

年齢別に内訳を見ると,20歳未満から50歳代までの構成比が平日よりも高くなっており,平日に相談しにくい府民・市民の需要に一定程度応えることができているものと考えられます。

(1)土日祝日別の相談件数

29年度 28年度
件数 日数 平均(件/日) 件数 日数 平均(件/日)
土曜日 602 52 11.8 660 50 13.2
日曜日 430 51 8.4 530 52 10.2
祝日 117 12 9.8 161 14 11.5
1,149 115 10.0 1,351 116 11.6

(2)相談者(契約当事者)の年齢別相談件数及び構成比

 

京都市内 京都市以外 構成比 平日の構成比
20歳未満 24 7 31 2.7% 2.0%
20歳代 119 46 165 14.4% 9.7%
30歳代 118 48 166 14.4% 10.3%
40歳代 125 77 202 17.6% 14.6%
50歳代 135 58 193 16.8% 16.2%
60歳代 90 40 130 11.3% 15.8%
70歳代 56 41 97 8.4% 13.7%
80歳以上 50 50 100 8.7% 8.5%
不明 20 45 65 5.7% 9.1%
737 412 1,149 100% 100%

 

(3)商品・役務別件数内訳(相談件数上位の内容)

順位 商品・役務の内容 件数 主な内容
29年度 28年度
1 放送・コンテンツ等 176 317 アダルト情報サイトや総合情報コンテンツの利用料等
2 インターネット通信サービス 79 101 インターネット回線契約等
3 商品一般 62 46 架空請求等
4 賃貸住宅 55 64 敷金返還,更新料等
5 健康食品 33 38 健康食品の購入等

ここからサイト内共通のコンテンツです

お気軽にご相談ください

消費生活相談

075-256-0800
【受付時間】月〜金 9:00〜17:00
その他、土日祝日電話相談、インターネット相談もあります
相談窓口一覧へ

ページの先頭へ