京都市では、「京都市消費生活条例」及び「京都市消費生活基本計画」に基づき、消費者被害に遭わない「自立した消費者」の育成や、京都らしさを十分にいかした消費生活モデルを発信するため、さまざまな施策を進めてまいりました。

この度、これらの取組を更に進め、市民の皆様が消費者被害に遭わないだけでなく、自らの消費行動が社会や環境に大きな影響を与えることを自覚し、京都の歴史や文化、地域力をいかした行動を進めることで、京都市が持続可能な未来に向けたより良い社会となるよう、「ともに考え・学び・行動する　消費生活プラン（京都市消費者教育推進計画）」を策定しましたので、お知らせします。

今後、本計画に基づき、消費者の自立支援や持続可能な社会の形成を目指して、市民、関係団体、行政等が連携、協働し、京都ならではの特徴をいかした消費者教育を進めてまいります。

計画期間

平成27年度から平成31年度までの5年間

計画が期待する消費者像

(1)さまざまな機会・出会いを通して得た自らの体験をいかし、日常生活の中でたくましく生きる実践的な能力を育み、消費者力の向上を目指して行動する消費者

(2)子どもや高齢者など見守りが必要な人に目を向け行動する消費者

(3)自分のことだけでなく周りの人々や次世代のこと、社会・経済・環境に影響することまで思いをはせて行動する消費者

本市が目指す消費者教育

(1)市民が消費生活に関する知識や技能を身につけ、生活にいかすことで、安心・安全で豊かな消費生活を実現します。

(2)消費者市民社会の実現を目指して、年齢階層や各々のライフスタイル（生活様式）・特性に応じた方法や場で、多様な担い手と連携し、京都らしさをいかした消費者教育を推進します。

計画のポイント

(1)一生涯を通じて、身近な場で消費者教育を推進します。

(2)消費者教育の担い手等と連携を図り、地域の実情に応じた取組を推進します。

(3)消費生活における問題点や課題を把握し、状況に応じて必要な取組を進めます。

(4)既に行っている環境、安心・安全、食、すまい、歩くまち・京都、教育など、京都ならではの特徴をいかしたさまざまな活動を消費者教育の視点でとらえ、体系化を進めます。

計画の周知方法

文化市民局消費生活総合センターのホームページ（京都市情報館）に公開します。　

また、計画冊子は、4月中旬頃から消費生活総合センター、市役所案内所、区役所・支所、市立図書館等で配布します。

計画の構成

第1章　推進計画の基本的な考え方（はじめに）

1. 策定の背景
2. 基本的な視点
3. 計画の位置付け
4. 計画期間

第2章　持続可能な未来につなぐよりよい京都づくりを目指す取組

〜京都市の特徴をいかした消費生活に関するさまざまな取組〜

1. 環境に関するもの
2. 安心・安全に関するもの
3. 食に関するもの
4. すまいに関するもの
5. 歩くまち・京都に関するもの
6. 教育に関するもの

第3章　消費者教育を取り巻く現状と課題

1. 本市の消費生活相談の現状
2. 課題

第4章　ともに考え・学び・行動する消費者教育

1. 幼児期から始めるライフステージ（年齢階層）に応じた体系的な消費者教育
2. 消費者教育の担い手と連携して行う実践的な消費者教育
3. 配慮を必要とする人々への消費者教育

第5章　本市の推進体制等について

「ともに考え・学び・行動する　消費生活プラン（京都市消費者教育推進計画）」の策定について
「ともに考え・学び・行動する　消費生活プラン（京都市消費者教育推進計画）」の概要や計画の内容を掲載しています。

（参考）

計画の位置付け

本計画は、京都市消費生活基本計画（第2次計画)の、基本方針3「消費者の自立支援」及び基本方針4「京都から始める未来へつなぐ消費生活」の取組をより具体的に推進するための行動計画（下位計画）として、また、消費者教育を実践的に進める軸となる計画として策定するものです。

計画策定までの経過

平成24年12月	「消費者教育の推進に関する法律」施行
平成26年3月〜 平成27年2月	京都市消費生活審議会の開催（2回） 京都市消費生活審議会消費者教育推進部会の開催（4回） 京都市消費者教育推進計画（案）の策定
平成27年2月	市民意見の募集（意見募集期間：2月12日〜3月11日）
平成27年3月	京都市消費生活審議会消費者教育推進部会の開催 京都市消費生活審議会の開催

「京都市消費者教育推進計画」（案）に係る市民意見募集の結果

(1)募集期間　平成27年2月12日（木曜日）〜3月11日（水曜日）

(2)募集結果　意見者数：61人・2団体、意見総数：169件

(3)市民意見の趣旨と御意見に対する京都市の考え方

以下の資料を御参照ください。