京都市消費生活総合センター

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解説!成年年齢引下げと若年者に多い契約トラブル事例

民法の改正により,2022年4月1日に成年年齢が18歳に引き下げられました。

これにより多くのことが18歳でできるようになる一方,社会経験や知識の不足もあり,契約トラブルが増加するおそれがあります。

このページでは,若年者に多いトラブル事例と対処法を紹介します。

本人だけでなく,ご家族や周囲の方々も含めて,正しい知識を身に着け,契約トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

1 成年(18歳)になって変わること・変わらないこと

変わること

・親等の同意がなくても,契約ができるようになる

例)スマートフォンを買う,クレジットカードを作る,ローンを組む,部屋を借りるなど

・未成年者取消権※が認められなくなる。

※法律により,未成年者が親権者の同意を得ずにした契約は,原則取り消すことができます。

知っておきたい未成年者契約の取消し

 

変わらないこと(20歳にならないとできないこと)

・飲酒,喫煙

・競馬,競輪等の公営ギャンブル   など

 

 ポイント

18歳頃といえば,進学や就職などで自立し始めるころ。

賃貸契約やクレジットカード,電気・ガス・ネット回線など,自分で契約を結ぶ機会も多くなります。

慣れない契約でトラブルになってしまうなど,消費生活総合センターに寄せられる相談件数も,18歳から増加する傾向にあります!!

若年者の相談件数

 

 

2 若年者に多いトラブル事例と対処法

・マルチ商法

マルチ商法

 

「他の人を販売員として加入させると利益が得られる」などと言って,商品の購入やサービスを受けさせ,その料金を支払わせるなどの契約を「マルチ商法」「ネットワークビジネス」と言います。マルチ商法のクーリング・オフ期間は,契約書面を受け取った日から20日間ですが,返金までに長い日数がかかったり,連絡が取れなくなり結局,返金されないといったこともあります。

よく分かる!クーリング・オフ制度

・お試し購入(化粧品,健康食品など),インターネット通販

お試し購入・ネット通販

インターネットを含む通信販売にはクーリング・オフが適用されません。通信販売で商品を購入する際は,販売業者に表示が義務付けられている返品特約(返品の可否や返品条件等)も事前によく確認するようにしましょう。

また,表示に不備がある,支払方法が前払いのみ,振込先が屋号を含まない個人名の口座,日本語の表記が不自然なサイトは利用しないようにしましょう。

・ワンクリック請求

ワンクリック請求

スマートフォンやパソコンなどを操作中に,料金や契約の意思確認の画面表示がなく,いきなり登録済みとなって料金の請求画面が表示されても,契約は成立していないため,利用料金を支払う必要はありません。
問合せ先や退会手続きがあっても決して連絡しないでください。悪質な事業者に個人情報を教えてしまうことになってしまいます。
請求画面の削除の方法は,IPA((独)情報処理推進機構)のホームページを参照してください。

IPA((独)情報処理推進機構)

 

これ以外にも,(独)国民生活センターが,「若者の消費者トラブル」として,よくあるトラブル集などを掲載しています。

若者の消費者トラブル((独)国民生活センター)

 

3 悩んだら,相談を

成年(大人)になると,何でも一人で判断しなければならないというわけではありません。判断できることと,判断できないことを区別し,判断できないと区別した場合は,周りに相談することが重要です。

消費生活総合センターでは,契約状況に応じて,専門の相談員が,助言や事業者へのあっせんを通じて,トラブル解決のお手伝いを行っています。契約トラブルに遭った場合,一人で悩まずに,身近な家族や消費生活総合センターにご相談ください。

消費生活相談はこちら

また,京都市内にお住まいの方のために,インターネットによる消費生活相談の窓口を開設しています。

インターネット消費生活相談はこちら

 

成年年齢引下げについての関連リンク

成年年齢引下げ(政府広報オンライン)

大人への道しるべ(法務省)

「18才から大人」特設ページ(消費者庁)

 

 

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