京都市消費生活総合センター

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「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に!?

通信販売サイト等で「1回目90%OFF」,「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で,定期購入が条件となっている健康食品や飲料,化粧品の通信販売に関する相談(以下,通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談)が全国の消費生活センター等に多く寄せられています。

消費者が,「定期購入が条件であること」を認識しないまま商品を注文しているケースが多く見られ,事業者に解約したいと連絡しても「定期購入が条件なのであと〇回購入しないと解約できない」と断られるケースが目立ちます。

 また,定期購入が条件であることを消費者が認識している場合でも,「解約の連絡をすると,解約の申請期間外なので受け付けられないなどと断られる」,「いつでも解約できると広告されていたが,解約しようと事業者に何度電話しても通話中でつながらない」といった相談が寄せられています。

定期購入に関する相談事例

【事例1】通常価格での商品購入が「解約保証」の条件となっていた。

通信販売で,「初回300円,○日間解約保証」と表示されたダイエットサプリメントを注文した。効果が感じられなかったので,解約保証期間内に解約を申し出ると,「4箇月以上の定期購入が条件の契約となっているので,解約には4箇月後に連絡が必要」と言われた。「○日間解約保証のはずだ」と言うと,「その場合は通常価格1万5千円の支払が必要」との回答だった。そのような規約はページのかなり下部まで見ないと分からなかった。

【事例2】お試しだけのつもりで注文したが定期購入が条件だった。

 スマートフォンで筋肉増強のサプリメントが約500円で購入できるという広告を見て申し込み,商品を受け取った。最近になって,再び同じ商品が届き,今度は6千円以上になるとの請求書が入っていた。事業者に電話したところ,「4回購入が条件の定期購入だ」と言われた。画面の下の方にそのような説明が書かれていたようだが,申込の際は気付かなかった。

「解約保証」のはずが…定期購入トラブルに注意(国民生活センターホームページ)

「お試し」「1回だけ」のつもりが定期購入だった!?(国民生活センターホームページ)

通信販売は,特商法のクーリング・オフの対象外です!

通信販売が一般的になり,「今だけ〇〇円」,「好評のため,数が少なくなっております」,「〇〇分以内に御購入の方は・・・」などという言葉を使用して,消費者の購入意欲をあおる手法が増えています。

 しかし,通信販売は,特商法におけるクーリング・オフ制度は適用ありません。販売業者のホームページ等に返品特約が表示されていれば,その条件に従うこととなります。

クーリング・オフ制度について(京都市消費生活総合センターホームページ)

えっ!通信販売 クーリング・オフできないの?(国民生活センターホームページ)

消費者へのアドバイス

 このような通信販売での健康食品等の「定期購入」に関して,以下について御注意ください。

  • 「定期購入が条件になっていないか」「支払うこととなる総額は幾らか」など契約内容をしっかり確認しましょう。
  • 「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」など解約条件をしっかり確認しましょう。
  • 事業者に連絡した記録を残しましょう。

不安に思った場合やトラブルになった場合はお早めに御相談ください。

 京都市消費生活総合センター 075-256-0800(平日の午前9時から午後5時まで)

 京都市以外の方は消費者ホットライン(局番なし)188※

※ 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を御案内する全国共通の3桁の電話番号です。


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