京都市消費生活総合センター

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第3次京都市消費生活基本計画の策定について

第3次京都市消費生活基本計画の策定について

 京都市では、京都市消費生活条例において基本理念として掲げる、消費者の権利の実現を図るための基本的な計画として、京都市消費生活基本計画を策定し、消費生活施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。

 平成23年3月に策定した「第2次京都市消費生活基本計画」の計画期間が令和2年度末までであることから、令和3年1月に、令和3年度以降の新たな計画の策定について、京都市消費生活審議会に諮問し、約1年間にわたる審議を経て、去る12月13日に同審議会から市長に答申書が提出されました。

 この答申書を基に、この度、「第3次京都市消費生活基本計画」を下記のとおり策定しましたので、お知らせします。

1 計画の位置付け

 この計画は、京都市消費生活条例第10条の規定に基づき、消費者権の実現を図ることを目的とした本市の消費者行政の基本方針となるものであり、「はばたけ未来へ!京プラン2025(京都市基本計画)」の分野別計画の1つに位置付け、関連分野と整合、連携を図りながら、各種施策を推進します。

 また、この計画は、平成27年3月に策定した「~ともに考え・学び・行動する~消費生活プラン(京都市消費者教育推進計画)」と一元化することにより、消費者教育の推進に関する法律第10条第2項の規定による国の方針を踏まえ策定する計画としても位置付けることとします。

 なお、計画の推進に当たっての各施策は、暮らしの総合行政として、広く他の関連する分野の取組についても包含しています。

2 計画の概要

(1)計画期間

 令和3年度~令和7年度

(2)目指すべき将来像

 1 消費者が安心・安全に暮らせる社会の実現

 2 京都固有の文化をいかした消費行動による「消費者市民社会」の実現

(3)基本方針

〇基本方針1 消費者安全の確保

 ⇒施策目標1 安全な消費生活環境の確保

 ⇒施策目標2 表示等の適正化の推進

 ⇒施策目標3 取引の適正化

〇基本方針2 消費者被害の救済

 ⇒施策目標4 消費生活相談体制の充実・強化

 ⇒施策目標5 消費生活相談以外の相談事業の充実・強化

〇基本方針3 消費者教育の推進

 ⇒施策目標6 戦略的な消費者教育の推進

 ⇒施策目標7 消費者教育を担う人材育成

〇基本方針4 消費者市民社会の形成

 ⇒施策目標8 「誰一人取り残さない」より良い社会に向けた支援

 ⇒施策目標9 消費者、事業者、行政間の信頼向上、連携・協働の促進

(4)重点取組

 ○消費者安全確保地域協議会の設置

 ○エシカル消費の普及促進

資料

(下記からダウンロードしてください。)

第3次京都市消費生活基本計画(PDF形式.7.13MB)

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