京都市消費生活審議会市民公募委員の募集について

京都市では、京都市消費生活条例第３７条の規定に基づき、市長の諮問機関として、消費生活行政に関する重要な事項を調査及び審議するため、学識経験者や消費者団体、事業者団体等で構成する京都市消費生活審議会を設置しています。

この度、同審議会の委員を改選するに当たり、市民の意見や提案を施策に反映させるため、市民公募委員を以下のとおり募集しますので、お知らせします。

１　募集期間

令和4年8月26日（金）〜令和4年9月22日（木）（必着）

２　募集人数

2名

３　委員について

任期

令和4年12月1日から令和6年11月30日までの2年間

職務

年2回から4回程度開催する会議に出席していただき、消費生活に関わる様々な議題に対し、市民の立場から意見を述べていただきます。

（注意）

(1)　開催回数は、審議内容により変動があります。（1回につき2時間程度）
(2)　委員は、審議会に設置される、いずれかの部会に所属します。上記回数には、部会の開催回数を含みます。
（現在、表示・包装適正化部会、消費者苦情処理部会、消費者教育推進部会を設置）
(3)　委員には、職務上知り得た秘密について守秘義務が課せられます。
(4)　会議は原則公開しますが、議事内容によっては非公開とする場合があります。

報酬

会議の出席者には、本市が定める委員報酬をその都度お支払いします。

４　応募資格

消費者問題に関心のある方で、令和4年12月1日現在、次の条件を全て満たす方とします。
(1)　市内にお住まい又は通勤・通学されている、満18歳以上の方

※　国籍は問いませんが、日本語での会話が可能な方に限ります。

(2)　国及び地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方
(3)　京都市の2つ以上の審議会等の公募委員に委嘱されていない方
(4)　過去に京都市消費生活審議会委員を経験したことがない方
(5)　年2〜4回程度開催される会議（平日の日中）に出席できる方

５　応募方法

応募用紙と小論文（800字以内）を次のいずれかの方法で提出してください。応募書類は返却しません。
(1)　郵送（締切日必着）
(2)　持参（消費生活総合センター開所時間中。土・日・祝休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで。）
(3)　ファックス又はメール（締切日当日の送信記録有効）
(4)　ホームぺージ（締切日当日の送信記録有効）

応募フォームに必要事項を入力し、送信してください。

応募フォーム（募集開始日以降に入力していただけます。）