京都市消費生活総合センター

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相談事例検索

ここではよくある相談事例とアドバイスを紹介しています。
ただし、同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況により解決内容も異なります。
事例を読んでも解決しない場合や、不安に思うことがあれば、できるだけ早く消費生活総合センター(電話:366-1319)にご相談ください。

スマートフォンでアダルトサイトを閲覧しようとしたら高額な利用料金を請求された。

【相談事例】

スマートフォンでアダルトサイトを閲覧しようと「18歳以上」をクリックしたら、「登録が完了しました」という表示になり高額な利用料金を請求された。請求画面が消えない。

【アドバイス】

スマートフォンやパソコンなどを操作中に、料金や契約の意思確認の画面表示がなく、いきなり登録済みとなり料金の請求画面が表示されても、契約は成立していないため、利用料金を支払う必要はありません。
問合せ先や退会手続きがあっても決して連絡しないでください。悪質な事業者に個人情報を教えてしまうことになってしまいます。
請求画面の削除の方法はIPA((独)情報処理推進機構)のホームページを参照してください。

携帯電話に覚えのない情報サイトの利用料金を請求するメールが届いた。

【相談事例】

携帯電話に「過去に利用した情報サイトの未納料金が発生している。このまま放置した場合は裁判になる。至急、連絡するように」とのメールが届いた。

【アドバイス】

具体的な情報サイト名などが記載されていない場合、無差別に送信されている架空請求のメールであると考えられます。連絡をしてしまうと、相手に電話番号等の個人情報を知らせてしまうことになります。利用した覚えがなければ、このようなメールを受け取っても決して連絡せず、メール内にURLがある場合は、アクセスしないようにしましょう。

インターネット通販でブランド品を購入したが違う商品が届いた。

【相談事例】

ブランド品がインターネット上で格安で販売されていたため、料金を口座振込で支払ったが、違う商品が届いた。販売業者の連絡先はメールアドレスしか分からず、メールを送信しても返信がない。

【アドバイス】

インターネット通販では、画面上に販売業者の代表者の氏名、住所及び電話番号を表示することが法律で義務付けられています。
表示に不備がある、支払方法が前払いのみ、振込先が屋号を含まない個人名の口座、日本語の表記が不自然なサイトは利用しないようにしましょう。
インターネットを含む通信販売にはクーリング・オフが適用されません。通信販売で商品を購入する際は、販売業者に表示が義務付けられている返品特約(返品の可否や返品条件等)も事前によく確認するようにしましょう。

息子が友人からネットビジネスの勧誘を受けている。

【相談事例】

大学生の息子が友人から「知人の勧誘に成功すると、1人につき10万円がもらえる」といったネットビジネスの勧誘を受け、契約書にサインをしてしまった。

【アドバイス】

「他の人を販売員として加入させると利益が得られる」などと言って、商品の購入やサービスを受けさせ、その料金を支払わせるなどの契約を「マルチ商法」や「ネットワークビジネス」と言います。マルチ商法のクーリング・オフ期間は、契約書面を受け取った日から20日間ですが、返金までに長い日数がかかったり、連絡が取れなくなり結局、返金されないといったこともあります。
また、いったん加入すると自分が加害者となってしまい、大切な友人関係を崩壊させてしまうことにもなります。親しい友人や信頼している知人から勧誘されても、その場ですぐに契約したり、お金を支払ったりせず、必要ないと思ったらきっぱりと断りましょう。

小学生の娘が利用したオンラインゲームの課金によりクレジットカード会社から高額な請求が届いた。

【相談事例】

小学生の娘が、スマートフォンでオンラインゲーム内のアイテムを親のクレジットカードを無断で使って購入し、クレジット会社から高額な請求が届いた。

【アドバイス】

未成年者※が親の同意を得ないで行った契約は、原則取り消すことができます(未成年者契約の取消し)。ただし、成年であると偽って契約を行った場合などは、取消しが認められないとされています。
保護者は、クレジットカードの管理に十分注意するとともに、子どもにクレジットカードの仕組みを教え、ゲームの遊び方やルールについてよく話し合っておきましょう。
また、未成年者のゲーム利用を親が管理できるような設定や通信サービスのフィルタリングなどを利用してトラブルを未然に防ぎましょう。
※未成年者:18歳未満

注文していない健康食品が届いた。

【相談事例】

事業者から「注文を受けていた健康食品を代引きで送るので、料金と引きかえに受け取るように」と電話があった。家族が注文したものと思い了承したが、家族も注文していないことが分かった。

【アドバイス】

注文していない商品が届いた場合は、宅配便の送り状に記入されている送り主の住所・会社名・電話番号を控えたうえ、宅配業者に受取拒否をする旨を伝えましょう。

また、電話で了承した場合や、注文していない商品を受け取ってしまった場合も契約書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフができます。

不用品の買い取りを依頼したら希望していない貴金属まで買い取られた。

【相談事例】

「何でも買い取ります」と電話があった業者に訪問を依頼した。業者が訪問し、「貴金属はないか」と言われたので指輪を見せたところ、「1万円で買い取る」と言われ、了承する間もなく1万円を渡され、指輪を持ち帰ってしまった。

【アドバイス】

訪問購入により契約したときは、契約書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフができます。
一度使用された貴金属等の買い取りサービスを行う業者は法律により「古物商許可証」又は「古物行商従業者証」の携帯を義務付けられています。
業者訪問時は古物商許可証等の提示を求め、業者の所在地等を確認しましょう。
途中で契約する意思がなくなったり、買い取ってもらうつもりのないものは業者に渡さず、きっぱりと断りましょう。

トイレの点検を依頼したら高額な工事代金を請求された。

【相談事例】

「無料で排水管の点検をしている」と言って訪問してきた業者に、トイレの点検を依頼すると、「排水管がひび割れており、今すぐ工事が必要だ」と急かされ高額な工事契約をしてしまった。

【アドバイス】

訪問販売により契約したときは、契約書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフができます。
水道・下水道工事は、京都市の指定を受けた工事業者でなければ施工することができません。京都市指定の工事業者は、京都市上下水道局のホームページを確認し、万一のときのために、あらかじめ依頼する業者を決めておきましょう。
点検だけのつもりが、思いがけない工事を勧められたり、今なら安くなると契約を迫られても、本当に必要な工事かどうかを検討するとともに、工事前には複数の業者から見積りを取って金額を確認するようにしましょう。

未公開株購入の勧誘の電話があった。

【相談事例】

A社から「選ばれた人しか購入できない未公開株があるので、申込用紙を送付する」と電話があった。その後、B社から「A社の未公開株を購入したいが、権利がないので代わりに購入してくれたら代金と謝礼を支払う」と電話があった。

【アドバイス】

未公開株のほかにも社債や金融商品について、「必ず値上がりする」、「代わりに申し込んでほしい」や「名義を貸してほしい」など、同じ業者が役割分担して勧誘する「劇場型詐欺」といわれる手口で、実在する金融機関や企業の名をかたることもあります。
お金を支払ってしまうと取り戻すのは非常に困難です。また、安易に名義を貸すと「名義貸しは違法だ」などとさらに不当な請求をされる場合もあるので、あやしい話には応じないようにしましょう。
また、一度被害にあった方に対して、弁護士等をかたり「被害を救済する」と言って手数料等を請求する事例もあります。絶対にお金を支払わないようにしましょう。

ロト6の当選番号を事前に教えると電話があった。

【相談事例】

ロト6の当選番号が新聞に掲載される前夜に「当選情報案内をしている」と電話があり、当選番号を伝えられた。翌日、新聞で当選番号を確認すると全て当たっていた。「情報料を払えば次回の当選番号を事前に教える」と言われた。

【アドバイス】

ロト6などの宝くじの抽選結果は、抽選後すぐにインターネットで確認できますが、そのことを知らない消費者に対して、当選番号が事前に分かっているかのように思い込ませ、お金を振り込ませるのがこの詐欺の手口です。
このような電話があった場合は、「興味がありません。もう電話しないでください」ときっぱり断わり、お金は絶対に支払わないようにしましょう。

有料老人ホームの契約について

【相談状況】

有料老人ホームは介護保険制度の導入後、平成12年では全国で349施設しかなかったものが、平成29年では12、608施設まで増加しており、それに伴い消費者トラブルの相談も増加しております。

相談内容は「契約・解約」、「価格・料金」に関する相談が多数を占めております。中には、未届の有料老人ホームが突然閉鎖され、京都市内でも1,500万円、1,000万円といった高額の被害が発生したケースもあります。

【アドバイス】

入居契約をする前に複数の施設見学や体験入居を行い、サービス内容などの確認と前払金(入居一時金)などの費用について、十分説明を受けましょう。入居後どのような場合に退去しなければならないか等についても事前に確認しておきましょう。契約書などの関係書類は事前に入手し、十分検討し、入居後は退去するまで保管しておきましょう。

有料老人ホームは老人福祉法で届出が義務づけられており、届出施設は京都市のホームページや「すこやか進行中!!」に一覧を掲載しておりますので、届出の有無について確認しましょう。

<参考> 有料老人ホームの選び方について

 

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