※　御自身でお調べの際は、同名の別会社と間違えないよう会社所在地なども御確認ください。

　関東経済産業局は令和5年1月26日付けで、クーリング・オフによる契約の解除に関して、事実でないことをあたかも事実であるように説明し、また消費者を威迫、困惑させるなど解除を妨害する行為が確認された株式会社リオテックに対し、特定商取引法に基づく業務停止命令等の行政処分を行いました。

　このような解除を妨害する行為について、今後、同様の手口が埼玉県さいたま市北区に所在する株式会社日本ハウジングによって繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者庁から京都市に対し消費者被害の発生及び拡大の防止を目的とした情報提供がありましたので、消費者の皆様へ注意喚起いたします。

　詳しくは、消費者庁公表資料等を御覧ください。

【消費者庁】株式会社日本ハウジングが行う屋根瓦及び漆喰の修理等の役務の取引に関する注意喚起

【消費者庁PDF】株式会社日本ハウジングが行う屋根瓦及び漆喰の修理等の役務の取引に関する注意喚起

【消費者庁】訪問販売業者【株式会社リオテック】に対する行政処分について