京都市では、高齢者や障害のある方の消費生活に関する安心・安全の取組の一つとして、「消費者安全確保地域協議会」を令和7年2月14日に設置しました。

近年、高齢化が進行する中、消費生活総合センターには高齢者の方からの相談が多く寄せられています。この背景には、単に高齢者人口が増加しているだけでなく、単身世帯の増加や認知症等による判断力の低下、老後資金としてまとまった額の資産があるといった、消費者被害に巻き込まれやすい高齢者特有の要因があります。

また、障害のある方からの消費生活相談件数のうち、御本人からの相談は約4割と低い状況で、半数以上は御家族や支援者などが代わりに相談されています。御本人がトラブルに遭っているという認識がないケースも多いとみられ、周囲の人たちが気付かない限り、被害が潜在化してしまう可能性があります。

■消費者安全確保地域協議会とは

消費者安全確保地域協議会とは、消費者安全法で規定されており、高齢者や障害のある方などの消費生活上特に配慮を要する消費者に対する悪質商法の手口が複雑化・巧妙化していることを踏まえ、本人からの相談を待つのではなく、消費者被害に巻き込まれないように、地域の様々な主体が、各関係機関に適切につなぐなど、地域全体で見守っていこうとする体制のことです。

京都市では、消費生活総合センターが事務局となり、福祉関係者や地域関係者、行政機関が連携して高齢者や障害のある方を見守るネットワークを構築し、消費者被害の早期発見と未然防止を図るよう努めていきます。

　　　　　　　見守りネットワーク

■協議会設置の効果