京都市消費生活総合センター

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京都市消費生活審議会市民公募委員の募集について

京都市では、京都市消費生活条例第37条の規定に基づき、市長の諮問機関として、消費生活行政に関する重要な事項を調査及び審議するため、学識経験者や消費者団体、事業者団体等で構成する京都市消費生活審議会を設置しています。

この度、同審議会の委員を改選するに当たり、市民の意見や提案を施策に反映させるため、市民公募委員を以下のとおり募集しますので、お知らせします。

1 募集期間

令和4年8月26日(金)〜 令和4年9月22日(木)(必着)

2 募集人数

2名

3 委員について

任期

令和4年12月1日から令和6年11月30日までの2年間

職務

年2回から4回程度開催する会議に出席していただき、消費生活に関わる様々な議題に対し、市民の立場から意見を述べていただきます。

(注意)

(1) 開催回数は、審議内容により変動があります。(1回につき2時間程度)
(2) 委員は、審議会に設置される、いずれかの部会に所属します。上記回数には、部会の開催回数を含みます。
(現在、表示・包装適正化部会、消費者苦情処理部会、消費者教育推進部会を設置)
(3) 委員には、職務上知り得た秘密について守秘義務が課せられます。
(4) 会議は原則公開しますが、議事内容によっては非公開とする場合があります。

報酬

会議の出席者には、本市が定める委員報酬をその都度お支払いします。

4 応募資格

消費者問題に関心のある方で、令和4年12月1日現在、次の条件を全て満たす方とします。
(1) 市内にお住まい又は通勤・通学されている、満18歳以上の方

※ 国籍は問いませんが、日本語での会話が可能な方に限ります。

(2) 国及び地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方
(3) 京都市の2つ以上の審議会等の公募委員に委嘱されていない方
(4) 過去に京都市消費生活審議会委員を経験したことがない方
(5) 年2〜4回程度開催される会議(平日の日中)に出席できる方

5 応募方法

応募用紙と小論文(800字以内)を次のいずれかの方法で提出してください。応募書類は返却しません。
(1) 郵送(締切日必着)
(2) 持参(消費生活総合センター開所時間中。土・日・祝休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで。)
(3) ファックス又はメール(締切日当日の送信記録有効)
(4) ホームぺージ(締切日当日の送信記録有効)

応募フォームに必要事項を入力し、送信してください。

応募フォーム(募集開始日以降に入力していただけます。)

6 応募用紙の配布

消費生活総合センター、市役所案内所、各区役所・支所等で配布します。
⇒ 応募用紙(京都市消費生活審議会 市民公募委員募集リーフレット)(PDF形式、462KB)

7 選考方法

応募書類に基づき選考を行い、選考結果は10月下旬に応募者全員に通知します。

なお、個別に具体的な選考内容をお答えすることはできませんので、御了承ください。

8 応募・問合せ先

〒604-8588 京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521 中京区総合庁舎3階

京都市文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センター(消費生活審議会担当)
電話:366-2250  FAX:366-2259

E-mail:soudan@city.kyoto.lg.jp

 

(参考)京都市消費生活審議会について

京都市消費生活審議会は、昭和51年に京都市消費者保護審議会として設置され、消費者団体、事業者団体、消費者問題に詳しい学識経験者等で構成されています。

委員数は市民公募委員を含め20人以内です。

 

広報資料(消費生活審議会市民公募委員の募集)(PDF形式、189KB)

募集リーフレット(PDF形式、462KB)

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