## 京都市消費者安全確保地域協議会 メールマガジン

【見守りＮＷニュース】10月14日配信（9号）

**■目次**
1.【注意喚起】お米の詐欺サイトが出没中！
2.【注意喚起】海外事業者とのサブスク契約！？安易にサイトやアプリに登録しないで
3.【注意喚起】支援団体等の名称をかたり、支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に注意！
4.【イベント】ほほえみ広場の開催（10月18日）
5.【イベント】専門家による不動産相談会の開催（10月24日）

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
**1. 【注意喚起】

～お米の詐欺サイトが出没中！～
―価格が不自然に安いなど怪しいサイトにはご注意！―

「お米の通販サイトを見つけ、クレジットカード決済をした。確認メールが来なかったので不審に思い、キャンセルしようとしたが手続きができず、メールも返事がない状況となった。電話も繋がらず、住所は無関係の店のものだと分かった」といった米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関する相談が寄せられています。

**【ポイント】**
注文前に、サイトの事業者情報を確認し、チェックすることが大切です。サイトに表示されている事業者の名称、住所、電話番号などの連絡先をインターネット検索で調べるなどして、不審な表示がないか、以下のチェックリストを参考によく確認をしましょう。

＜チェックリスト＞
・サイト内の日本語が正しく表記されていない
・価格が通常より不自然に安い
・サイト上に事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない
・事業者情報をインターネット検索で調べると、無関係の事業者情報など、嘘の情報が記載されている
・問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
・問い合わせ先の電話番号が通じない

○家族や見守りの方へ
このような詐欺サイトによる被害に遭わないよう注意を促しましょう。
↓国民生活センター注意喚起ビラ↓
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250520_1_lf.pdf

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
**2. 【注意喚起】

～海外事業者とのサブスク契約！？安易にサイトやアプリに登録しないで～

SNSの広告などから占いやフィットネスなどのサイトやアプリに登録したところ、意図せずサブスク（※）契約となっていたという相談が寄せられています。
（※）サブスク（＝サブスクリプション） … 定額を定期的に支払うことで、一定期間、商品やサービスを利用できるサービス
**【ポイント】**
・安易に登録せず、トライアル（無料等の「お試し」）の条件やサブスクに関する記載がないかを確認しましょう。期間内に解約しないとサブスクに移行する場合もあります。
・サブスク契約は、一度契約すると、利用の有無にかかわらず課金される契約です。クレジットカード会社等からの請求をこまめに確認しましょう。継続して契約する意思がない場合は、すぐにサイト事業者等に解約を申し出ましょう。
・サイトやアプリが日本語表示でも、海外事業者が運営しているケースもあります。
海外事業者とのトラブルについては、国民生活センター越境消費者センターでも相談を受け付けています。
越境消費者センター（CCJ）｜国民生活センター
https://www.ccj.kokusen.go.jp/

○家族や見守りの方へ
このようなサブスク契約トラブルの兆候に気を配るとともに、被害に遭わないよう注意を促しましょう。
↓国民生活センター注意喚起ビラ↓
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen522.pdf

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
**3. 【注意喚起】

～支援団体等の名称をかたり、支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に注意～

「特別法人支援団体」といった公的に存在するかのような名称をかたった宛先から、消費者に送信された「80億円の支援金を給付する」旨のメールを受け、消費者が支援金の給付手続を進めると、「支援金を受け取るためには3,000円の電子マネーカードの購入が必要」などと説明され、これに応じて電子マネーを購入し事業者に送金するも、結局支援金を受け取ることができない、という相談が寄せられています。

**【ポイント】**
・送金してしまった後では取り戻すことは困難です。少しでも怪しいと感じたら一人では判断せず、まずは送金する前に、家族や友人、同僚等に相談しましょう。
・メールで突然「支援金が振り込まれました」、「支援金の受取は期間限定」などと支援金が給付されるかのようなうまい話があったとしても、そこには裏があります。
知らない差出人、心当たりのないメールには安易に返信しないようにしましょう。
メールに添付の URL に安易にアクセスすると、偽サイト等に誘導され、個人情報や金銭をだまし取られる危険があるので無視をしましょう。
・まず冷静に相手の名前、会社名等をインターネットで検索することで、過去のトラブル事例や詐欺の報告が見つかることがあります。
・公式サイトや公的機関の情報を活用し、信頼できる相手かどうかを見極めることが、被害を未然に防ぐ第一歩です。

○家族や見守りの方へ
このような詐欺サイトによる被害に遭わないよう注意を促しましょう。
↓国民生活センター注意喚起ビラ（最後のページ）↓
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_250911_01.pdf

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
**4. 【イベントのお知らせ】

～ほほえみ広場の開催～

障害のある市民の方への理解の促進と社会参加の推進を目的に、公益社団法人京都市身体障害者団体連合会では、障害のある人もない人も共に交流する「2025ほほえみ広場」を開催します。
当センターも啓発ブースを設置しますので、ぜひご参加ください！
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000345/345207/hohoemichirashi.pdf

（参考）
開催概要
日時：令和7年10月18日（土）午前11時～午後4時
場所：KBSホール
内容：授産製品の販売、舞台パフォーマンス・動画上映、体験・啓発ブース、相談ブース

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
**5.【イベントのお知らせ】

～専門家による不動産相談会の開催～

京都市では、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士などの専門家が、不動産問題全般について専門的な視点から総合的にお答えする「不動産無料相談会」を、公益社団法人京都不動産研究協会との共催により開催します。
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/cmsfiles/contents/0000343/343558/071024_c.pdf

（参考）
開催概要
日時：令和7年10月24日（金）
午前9時30分～午後0時30分（受付は正午まで）、
午後1時30分～午後4時30分（受付は午後4時まで）
場所：中京区役所4階第1会議室
定員：午前・午後各15組（予約先着順）

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
** 【相談窓口】消費者被害に関する相談窓口のご案内

消費者被害に関する相談は、以下の窓口で受け付けております。

*   **京都市消費生活総合センター**
*   電話番号：075－366-1319
*   受付時間：平日午前9時～午後5時
*   **消費者ホットライン**
*   電話番号：188（いやや！）
*   受付時間：お住まいの地域の相談窓口につながります
*   **警察相談専用電話**
*   電話番号：#9110
*   受付時間：24時間

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
** 【掲載情報募集中】

各団体における消費者安全の取組・イベントの周知など、構成員向けに周知したい情報がありましたら、本メールに掲載しますので、掲載情報を事務局までお寄せください！
—
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

本ニュースが、皆様の地域での見守り活動に少しでもお役立ていただければ幸いです。

協議会では、今後も様々な情報発信や活動を通して、高齢者や障害をお持ちの方々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。

ご意見・ご感想などございましたら、事務局までお気軽にお寄せください。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
**■京都市消費者安全確保地域協議会事務局**
（京都市消費生活総合センター内）
電話：075－366-2250
FAX：075－366-2259
メール：soudan@city.kyoto.lg.jp
ホームページ：https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000332096.html

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
**※本ニュースの無断転載・転用はご遠慮ください。**

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
**【ご注意事項】**

* 本ニュースに掲載されている情報は、発行日現在の情報です。
* 内容については細心の注意を払っておりますが、万一誤りがあった場合はご容赦ください。
* 本ニュースの内容は、あくまで情報提供を目的としたものであり、法的な助言ではありません。
* 本ニュースへの返信はできませんのでご了承ください。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣