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【見守りNWニュース】9 月 8 日配信(7号)

## 京都市消費者安全確保地域協議会 メールマガジン

【見守りNWニュース】9月8日配信(7号)

**■目次**
1.【注意喚起】国勢調査を装った不審な電話や訪問に注意!
2.【注意喚起】催眠商法(SF商法)に注意!
3.【注意喚起】地震や台風…停電復旧後の通電火災に注意!
4.【お知らせ】「京都市みまもりあいプロジェクト」を開始
5.【お知らせ】消費者力パワーアップセミナー2025(第1期)参加者募集!
6.【お知らせ】京(みやこ)・くらしの安心安全情報(第142号)について

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**1. 【注意喚起】

~国勢調査を装った不審な電話や訪問に注意!~

5年に一度行われる国勢調査が、令和7年10月1日を期日として実施されます。
今回の国勢調査では、9月下旬頃から調査員証を携帯した調査員が調査書類を配布します。
この国勢調査をかたる不審な電話や訪問に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。
相談事例では、「国勢調査に協力しないとブラックリストに載る」「電話が使えなくなる」といった不審な電話や、「国勢調査の調査員と名乗る者が訪問し家族構成や年収を聞いてきた」など、国勢調査のふりをして個人情報等をだまし取ろうとする「かたり調査」の手口が寄せられています。
国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、年収、預貯金額、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号等の資産状況などを聞くことは、絶対にありません。
不審な電話などがあったときは、市役所又は区役所の国勢調査担当や消費生活総合センター、警察相談専用電話に相談してください。

**【ポイント】**
・国勢調査では、世帯主の氏名や調査票の必要枚数を確認しますが、年収、預貯金額、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号等の資産状況などを確認することはありませんので、聞かれても答えないでください。
・詐欺やその他の犯罪に結びつく可能性もありますので、不審だと思ったら、すぐに話をやめる、電話を切るなどしましょう。
・不審な訪問や電話などがあったときは、市役所又は区役所の国勢調査担当や、消費生活総合センター、警察までご相談ください。
<国勢調査のオンライン回答に関する注意点>
・オンラインで回答する場合、利用するウェブサイトは、検索サイトや二次元コードからアクセスし、国勢調査オンラインの公式ページであることを確認してください。

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**2. 【注意喚起】

~催眠商法(SF商法)に注意!~

催眠商法(SF商法)とは、閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる手口です。
本市においても、無料や安価で販売される食品や日用品をめあてに店舗(空き店舗等を利用した会場)に通っていたところ、高額な健康食品等を勧められたという相談が寄せられています。

**【トラブルに遭わないために】**
・高齢者の方へ
無料の粗品配布などを目的に安易に会場に近づかないようにしましょう。
大切な老後の資金を取り崩してまで購入が必要か考えましょう。
・家族や周囲の方へ
高齢者の話を頭ごなしに否定したりせずに、話に耳を傾けましょう。
認知症の場合には、成年後見制度の利用も検討しましょう。

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**3. 【注意喚起】

~地震や台風…停電復旧後の通電火災に注意~

地震や台風などの自然災害による停電後、電気が復旧したことにより発生する火災を通電火災といいます。
通電火災は、停電後の電気の復旧時に、電気ストーブなどの電熱器具が意図せず作動し、可燃物と接触して起こる場合や、水没したり損傷したりした電気機器に電気が流れることで発生する場合などがあります。

**【ポイント】**
<災害による停電発生時>
・停電復旧時に意図しない作動を防ぐため、特にヒーターを内蔵した電気ストーブなどの電熱器具は、電源プラグをコンセントから抜きましょう。
・自宅から避難する際に時間の猶予がある場合は、分電盤のブレーカーを切りましょう。
<停電復旧時>
・浸水などの被害を免れた電気機器を使う際は、機器の外観に異常がないか、電源プラグやコードに損傷はないかなどを確認してから分電盤のブレーカーを入れ、機器の電源プラグを1台ずつコンセントに差し、様子を確認しながら使用しましょう。
<日ごろからの備え>
・電気ストーブやヒーター類などの電熱器具の周辺に可燃物を置かないようにしましょう。
・地震発生時などに可燃物が散乱しないよう家具は固定しましょう。

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**4.【お知らせ】(介護ケア推進課からのお知らせ)

~「京都市みまもりあいプロジェクト」の開始~
―ICTを活用した認知症の人が安心して暮らせる見守り体制の構築―

2040年には高齢者の3人に1人が認知症やその予備軍となることが見込まれています。認知症になってからも、住み慣れた場所で自分らしい暮らしを続けるために、認知症の人が安心して外出できる環境づくりに向け、地域ぐるみで見守る「京都市みまもりあいプロジェクト」を開始しました。

みまもりあいプロジェクトとは・・
スマートフォンアプリ「みまもりあいアプリ」と緊急連絡用ステッカー「みまもりあいステッカー」を活用し、認知症の方が行方不明となった際に、行政や関係機関に加え、地域(市民・事業者)の皆様の協力によって早期発見につなげるための地域ぐるみの見守り活動です。

↓プロジェクトの概要やみまもりあいアプリの利用等については、以下のホームページをご覧ください。↓
京都市:京都市みまもりあいプロジェクトを実施しています!
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000342743.html

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**5. 【お知らせ】消費者力パワーアップセミナー2025(第1期)参加者募集!

消費生活総合センターでは、「消費者力」(=消費生活に関する知識を適切な行動に結びつけられる力)を身に着けていただくことを目的として、消費者団体と連携し、悪質商法のトラブル防止等をはじめとした、暮らしに役立つ情報に関する消費生活講座を開催しています。
この度、「見抜く力をつけよう!デジタル社会のホンネとタテマエ」をテーマにセミナーを開催します。

消費者力パワーアップセミナー2025(第1期)~消費者力の向上を目指して~ – 京都市消費生活総合センター
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/cmsfiles/contents/0000343/343590/chirashi.pdf

(参考)
開催概要
日時:令和7年10月2日(木)講座①10:00~11:30 ②13:30~15:00
場所:コープ御所南ビル(中京区蒔絵屋町258)
講座①:見抜く力を養う!~デジタル広告のカラクリとダークパターン~
講座②:体験型ネットトラブル対策講座【専用タブレット端末で疑似体験!】

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**6. 【お知らせ】京(みやこ)・くらしの安心安全情報(第142号)について

消費生活総合センターでは、悪質商法や製品安全に関する情報など、消費生活に関する身近な情報や相談事例などを市民の皆様に分かりやすくお伝えするため、年6回、「京・くらしの安心安全情報」を発行しています。
この度、京(みやこ)・くらしの安心安全情報(第142号)を発行し、ホームページにも掲載しました。

京(みやこ)・くらしの安心安全情報 第142号
https://kyoto-soudan.jp/wp-content/uploads/2025/08/AnshinAnzen142-1.pdf

掲載情報の概要
1 官公庁や大手電話会社の職員を名乗る不審電話に注意!
2 令和6年度消費生活相談の概況
3 民事調停委員による「無料相談会」

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** 【相談窓口】消費者被害に関する相談窓口のご案内

消費者被害に関する相談は、以下の窓口で受け付けております。

*   **京都市消費生活総合センター**
*   電話番号:075-366-1319
*   受付時間:平日午前9時~午後5時
*   **消費者ホットライン**
*   電話番号:188(いやや!)
*   受付時間:お住まいの地域の相談窓口につながります
*   **警察相談専用電話**
*   電話番号:#9110
*   受付時間:24時間

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** 【掲載情報募集中】

各団体における消費者安全の取組・イベントの周知など、構成員向けに周知したい情報がありましたら、本メールに掲載しますので、掲載情報を事務局までお寄せください!

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

本ニュースが、皆様の地域での見守り活動に少しでもお役立ていただければ幸いです。

協議会では、今後も様々な情報発信や活動を通して、高齢者や障害をお持ちの方々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。

ご意見・ご感想などございましたら、事務局までお気軽にお寄せください。

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**■京都市消費者安全確保地域協議会事務局**
(京都市消費生活総合センター内)
電話:075-366-2250
FAX:075-366-2259
メール:soudan@city.kyoto.lg.jp
ホームページ:https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000332096.html

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**※本ニュースの無断転載・転用はご遠慮ください。**

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**【ご注意事項】**

* 本ニュースに掲載されている情報は、発行日現在の情報です。
* 内容については細心の注意を払っておりますが、万一誤りがあった場合はご容赦ください。
* 本ニュースの内容は、あくまで情報提供を目的としたものであり、法的な助言ではありません。
* 本ニュースへの返信はできませんのでご了承ください。

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