消費生活総合センター及び各区役所・支所では、日常生活の中で起こるあらゆる法律問題について専門的な立場から相談に応じるため、弁護士による相談を無料で実施しています。
この度、消費生活総合センターが、令和4年2月14日に中京区総合庁舎に移転することに伴い、同センターの相談業務を一部見直すとともに、各区役所・支所の相談の受入枠を拡充するなど、京都市民法律相談の相談日等を一部変更しますので、お知らせします。