「消費者基本法」の前身に当たる「消費者保護基本法」が施行され、昭和６３年５月で２０周年を迎えたことを機に、国において毎年５月を「消費者月間」と定めています。

　これを受け、消費者庁では毎年統一テーマを設定し、このテーマの下、全国で消費者、事業者、行政が一体となり、消費者啓発や学習会などの様々な取組を行っています。

　この度、京都市、京都府、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都及びＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークでは、「消費者保護基本法」が施行され５０年を迎えたことを記念し、消費者月間の取組として、下記のシンポジウムを開催しますので、お知らせします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時

　　平成３０年５月１９日（土）午後１時～午後５時（開場：午後０時３０分）

２　会場

　　京都市男女共同参画センター　ウィングス京都イベントホール

　　（京都市中京区東洞院六角下る御射山町２６２番地）

　※　一般来館者用の駐車場はありませんので、本施設へお越しの際は、電車・バスなど公共
　　交通機関をご利用ください。

３　内容

　⑴　基調講演

　　「現代の消費者主権」～事例を通じて考える～

　　　講師　古谷　由紀子　氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
　　　　　常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表）

　⑵　パネルディスカッション

　　＜コーディネーター＞

　　　原　強　氏（ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都理事長）

　　＜コメンテーター＞

　　　古谷　由紀子　氏

　　＜パネラー＞

　　　野々山　宏　氏（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事長）

　　　川村　幸子　氏（京都生活協同組合副理事長）

　　　村上　直紀　氏（（公社）消費者関連専門家会議（ACAP）理事）

　⑶　「バレンタイン一揆」の上映

　　　チョコレートの原料、カカオ豆を、どこで誰が作っているのか、あなたは
　　知っていますか？これは、児童労働の問題と出会い、悩み、闘った、日本の
　　女の子達の物語です。

４　定員等

　　２４０名（参加費無料／事前申し込み不要）

５　主催

　　京都市・京都府・ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク

 

＜参考＞　平成３０年度消費者月間統一テーマ

「ともに築こう　豊かな消費社会　～誰一人取り残さない～」

　２０１５年９月に国連の持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、経済・社会・環境をめぐる広範な課題について、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」世界の実現を目指す国際目標です。

　日本政府は２０１６年５月にSDGs推進本部を立ち上げ、企業、地方公共団体、NGO、消費者など、様々なステークホルダーとの連携のもと、「豊かで活力ある未来像」を創るため、具体的な施策に取り組んでいます。

　消費者庁においても、この国際目標の達成に寄与するため、安全・安心で豊かに暮らすことができる社会を実現するという使命の下、消費者利益の擁護・増進のための制度整備はもとより、「エシカル消費」の普及・啓発を含む消費者教育の推進や、食品ロス削減を目指す国民運動の展開、子どもの事故防止のための啓発活動などの施策を実施しています。

　一方で、このような社会の実現のためには、消費者自らが、社会的課題に目を向け、その解決に向けて行動することが重要です。

　また、事業者においては、SDGsと考えを同じくする目標である「消費者志向経営」の理念の下、消費者全体の視点に立ち、持続可能なより良い社会の実現に向けて取り組むことが期待されています。

　様々な主体が当事者としてそれぞれの役割について考え、行動していただくためのきっかけとなるよう、平成３０年度の消費者月間では、「ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～」を統一テーマとして掲げます。