多様化する消費者被害から身を守るためには、実際にどのようなトラブルが生じているのかを知ることが非常に重要となります。当センターでは、令和６年度に寄せられた消費生活相談の概況をまとめましたので、お知らせします。

○　相談件数は、前年度から約２００件増加しました。

９，３８９件（令和５年度）　⇒　９，５８６件（令和６年度）

○　年齢別では、６０歳台の方が契約者となる相談が最多に。

また、６０歳台では通信販売に関する相談が約１００件増加。
６２５件（令和５年度）　⇒　７１８件（令和６年度）

インターネット上の情報を鵜呑みにしてトラブルに遭ってしまう事例が多く見られます。「格安だから」、「お試しのつもり」といって飛びつくことなく、購入・支払いをする前に表示内容をよく確認しましょう！

○　６５歳以上の高齢者からの相談が直近５年間で最も高い割合（３０．４％）に。

京都市では、高齢者や障害のある方などが消費者被害に巻き込まれないよう見守る体制づくりのため、令和７年２月に「京都市消費者安全確保地域協議会」を設置しました。今後も地域全体での見守りを強化していけるよう取り組んでまいります。

※詳細については、以下の報道発表資料を御覧ください。

報道発表資料

令和６年度消費生活相談の概況