解説！成年年齢引下げと若年者に多い契約トラブル事例

民法の改正により、２０２２年４月１日に成年年齢が１８歳に引き下げられました。

これにより多くのことが１８歳でできるようになる一方、社会経験や知識の不足もあり、契約トラブルが増加するおそれがあります。

このページでは、若年者に多いトラブル事例と対処法を紹介します。

本人だけでなく、ご家族や周囲の方々も含めて、正しい知識を身に着け、契約トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

１　成年（１８歳）になって変わること・変わらないこと

変わること

・親等の同意がなくても、契約ができるようになる

例）スマートフォンを買う、クレジットカードを作る、ローンを組む、部屋を借りるなど

・未成年者取消権※が認められなくなる。

※法律により、未成年者が親権者の同意を得ずにした契約は、原則取り消すことができます。

知っておきたい未成年者契約の取消し

変わらないこと（２０歳にならないとできないこと）

・飲酒、喫煙

・競馬、競輪等の公営ギャンブル　　　など

　ポイント

１８歳頃といえば、進学や就職などで自立し始めるころ。

賃貸契約やクレジットカード、電気・ガス・ネット回線など、自分で契約を結ぶ機会も多くなります。

慣れない契約でトラブルになってしまうなど、消費生活総合センターに寄せられる相談件数も、１８歳から増加する傾向にあります！！

２　若年者に多いトラブル事例と対処法

・マルチ商法

「他の人を販売員として加入させると利益が得られる」などと言って、商品の購入やサービスを受けさせ、その料金を支払わせるなどの契約を「マルチ商法」や「ネットワークビジネス」と言います。マルチ商法のクーリング・オフ期間は、契約書面を受け取った日から２０日間ですが、返金までに長い日数がかかったり、連絡が取れなくなり結局、返金されないといったこともあります。

よく分かる！クーリング・オフ制度

・お試し購入（化粧品、健康食品など）、インターネット通販

インターネットを含む通信販売にはクーリング・オフが適用されません。通信販売で商品を購入する際は、販売業者に表示が義務付けられている返品特約（返品の可否や返品条件等）も事前によく確認するようにしましょう。

また、表示に不備がある、支払方法が前払いのみ、振込先が屋号を含まない個人名の口座、日本語の表記が不自然なサイトは利用しないようにしましょう。

・ワンクリック請求

スマートフォンやパソコンなどを操作中に、料金や契約の意思確認の画面表示がなく、いきなり登録済みとなって料金の請求画面が表示されても、契約は成立していないため、利用料金を支払う必要はありません。
問合せ先や退会手続きがあっても決して連絡しないでください。悪質な事業者に個人情報を教えてしまうことになってしまいます。
請求画面の削除の方法は、ＩＰＡ（（独）情報処理推進機構）のホームページを参照してください。

ＩＰＡ（（独）情報処理推進機構）

これ以外にも、（独）国民生活センターが、「若者の消費者トラブル」として、よくあるトラブル集などを掲載しています。

若者の消費者トラブル（（独）国民生活センター）