全国の消費生活センターに多く寄せられている消費者トラブルについては、独立行政法人国民生活センター(以下、「国民生活センター」という。)が詳しい相談事例を掲載していますので、問題解決の参考に御覧ください。
全国の消費生活センターに寄せられている相談事例はこちら
※ 本FAQサイトの開設は、消費生活相談業務DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みの一環であり、 DXの本格実施に先立つ実証実験として実施するものです。予告なくサイト閉鎖する可能性がありますので予め御了承 ください
→身近な消費者トラブルQ&A(国民生活センターホームページ)
18歳、19歳などの若者に多い相談事例についてはこちら
国民生活センターについて国民生活センターは、消費者基本法等に基づき、国や全国の消費生活センター等と連携して、消費者問題における中核的機関の役割を果たしています。また、全国消費生活情報ネットワークシステム(通称:PIO-NET)を通して、全国の消費生活センター等の相談情報を集約し、分析や啓発に活用しています。 |
不安なときは、まずは御相談ください
実際に被害に遭った消費者トラブルの全てが上記の相談事例に当てはまるとは限りません。消費者トラブルに遭い、不安なときは、まずは京都市消費生活総合センターに御相談ください。
相談方法等については、以下のホームページを御覧ください。